(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬と変動報酬)及び退職慰労金で構成しており、それぞれの報酬概
要は以下のとおりです。
<基本報酬:固定報酬>・役位に応じて設定した月額基準報酬テーブルにより算定される基本報酬
・就任年数/貢献度合いを代表取締役が6段階で評価して加算する貢献報酬
<基本報酬:変動報酬>・変動報酬原資を会社業績及び担当部門業績並びに個人責務の3つの視点で配分する報酬
・業務執行取締役の変動報酬原資は、非業務執行取締役の変動報酬原資(月額固定報酬の2～4カ月)を控 除して算出
<退職慰労金>・取締役会で決議した退職慰労金規程に基づき、役位別在任期間に役位別単価を乗じて算出
<変動報酬原資>当期純利益に変動報酬乗率を乗じて算定し、評価ポイントに応じて当期純利益の9%～16%の金額幅としております。変動報酬乗率は、受注高・売上高・経常利益・当期純利益を評価項目とし、基準年度実績と過去3期実績平均を比較し3段階で評価し、4項目それぞれの評価ランク(A,B,C)別に定めた評価ポイントを合計して算定します。変動報酬乗率の評価項目は、事業推進状況を示す受注高と売上高を、経営推進状況を示す経常利益と当期純利益を採用し、Bランクの場合の評価ポイントは、受注高2・売上高2・経常利益4・当期純利益2.6としております。
<評価ランク>評価ランクは以下のとおりです。

ランク	評価水準
A	当期実績が過去3期実績平均より105%超
B	当期実績が過去3期実績平均の95%以上105%以下
C	当期実績が過去3期実績平均の95%未満

<変動報酬原資の個人別分配>個人別変動報酬は、変動報酬原資を以下のように配分しております。

変動報酬	算定式
会社業績報酬	変動報酬原資の5割を個人別固定報酬比率で配分
部門業績報酬	変動報酬原資の3割を部門業績ポイント比率で配分
個人責務報酬	変動報酬原資の2割を個人責務ポイント比率で配分

注:部門業績及び個人責務は、それぞれ5つの評価項目を自己評価及び
他の取締役評価の総合評価によりポイント化しております。
b.役員報酬等の決定プロセス
2018年12月18日開催の定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等限度額は年額250百万円となっております。同定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額38百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役1名)、決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)となっております。
個人別の固定報酬及び変動報酬の額については、役員報酬算定マニュアルに基づき代表取締役が協議して立案した報酬案を、社外取締役及び非業務執行取締役で構成する指名報酬諮問委員会に提示します。指名報酬諮問委員会の審議を経て、監査等委員でない取締役の報酬は代表取締役に答申後、取締役会の協議で決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき、監査等委員会で決定しております。
当事業年度における個人別取締役報報酬決定に係わる活動状況は、以下のとおりです。
代表取締役の協議で算定した個人別取締役報酬案(固定報酬及び変動報酬)を2020年10月15日に指名報酬諮問委員会議長に提出し、2020年10月27日開催の指名報酬諮問委員会で審議検討し、原案が承認されました。同諮問委員会から2020年10月27日に個人別報酬が代表取締役に答申され、最終決定しました。
2021年9月期までの取締役報酬決定プロセスは、上記に記載のとおりですが、2022年9月期に係わる取締役報酬の支給方針に関しましては、取締役会で決定する予定としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	153,642	135,452	―	18,190	5
取締役(監査等委員) (社外監査等委員を除く。)	11,775	10,505	―	1,270	1
社外役員	21,313	20,001	―	1,312	4

(注)1.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項はありません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。