有価証券報告書-第83期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/12/27 11:45
【資料】
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【項目】
108項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年9月25日の取締役会において、取締役の個人別報酬額の決定方針を以下のとおり決議しております。なお、報酬は、以下の方法に基づく決定額を月額換算して毎月支払うこととしております。
a.役員報酬の構成
当社の役員報酬体系は、基本報酬(固定報酬と変動報酬)及び退職慰労金で構成しております。
基本報酬:固定報酬
・役位に応じて設定した月額基準報酬テーブルにより算定される基本報酬
・就任年数/貢献度合いを代表取締役が6段階で評価して決定する貢献報酬
基本報酬:変動報酬
・会社業績及び担当部門業績並びに個人責務の3つの視点で配分する報酬
・業務執行取締役の変動報酬は、非業務執行取締役の変動報酬(月額固定報酬の2~4ヵ月の範囲)を控
除して算出
変動報酬は、当期純利益等4項目を評価項目とし、基準年度実績と過去3期実績平均を比較して3段階で算定する。
退職慰労金
取締役会で決議した退職慰労金規程に基づき役位別在任期間に役位別単価を乗じて算出
b.役員報酬の決定方法及び委任に関する事項
2018年12月18日開催の第80期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等限度額 は年額250百万円以内となっております。同定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額38百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち 社外取締役2名)、決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)となっております。
個人別の固定報酬及び変動報酬の額並びにその割合については、代表取締役が協議して立案した報酬案を、社外取締役及び非業務執行取締役で構成する指名報酬諮問委員会に提示します。指名報酬諮問委員会の審議を経て、監査等委員でない取締役の報酬は代表取締役に答申後、代表取締役社長である斎藤有史及び代表取締役副社長である西山智康が委任を受け、両名の協議で決定しております。
委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績等について適正な評価を行うことは代表取締役が最適であると判断したためであります。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬ストック
オプション
退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)
155,660138,54017,1206
取締役(監査等委員)
(社外監査等委員を除く。)
12,72911,4591,2701
社外役員21,85020,4901,3605

(注)1.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項はありません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。