(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年9月25日の取締役会において、取締役の個人別報酬額の決定方針を以下のとおり決議しております。なお、報酬は、以下の方法に基づく決定額を月額換算して毎月支払うこととしております。
a.役員報酬の構成
当社の役員報酬体系は、基本報酬(固定報酬と変動報酬)及び非金銭報酬で構成しております。
基本報酬:固定報酬
・役位に応じて設定した月額基準報酬テーブルにより算定される基本報酬
・就任年数/貢献度合いを代表取締役が6段階で評価して決定する貢献報酬
基本報酬:変動報酬
・会社業績及び担当部門業績並びに個人責務の3つの視点で配分する報酬
・業務執行取締役の変動報酬は、非業務執行取締役の変動報酬(月額固定報酬の2～4ヵ月の範囲)を控
除して算出
変動報酬は、当期純利益等4項目を評価項目とし、基準年度実績と過去3期実績平均を比較して3段階で算定する。
非金銭報酬
・2023年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年に1度付与いたします。
なお、2023年12月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度は廃止いたしました。
b.役員報酬の決定方法及び委任に関する事項
2018年12月18日開催の第80期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等限度額 は年額250百万円以内となっております。同定時株主総会決議により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額38百万円以内となっております。なお、決議当時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち 社外取締役1名)、決議当時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)となっております。
個人別の固定報酬及び変動報酬の額並びにその割合については、代表取締役が協議して立案した報酬案を、社外取締役及び非業務執行取締役で構成する指名報酬諮問委員会に提示します。指名報酬諮問委員会の審議を経て、監査等委員でない取締役の報酬は代表取締役に答申後、取締役会で決定しております。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
非金銭報酬である株式報酬については、2023年12月22日開催の定時株主総会により、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	135,864	121,024	―	14,840	6
取締役(監査等委員) (社外監査等委員を除く。)	12,134	10,864	―	1,270	1
社外役員	24,536	23,136	―	1,400	4

(注)1.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項はありません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。