4379 Photosynth

4379
2026/07/10
時価
63億円
PER 予
21.2倍
2021年以降
赤字-52.2倍
(2021-2025年)
PBR
2.5倍
2021年以降
1.64-8.9倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
11.8%
ROA 予
7.27%
資料
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Photosynth(4379)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
7億1645万
2021年9月30日 +62.44%
11億6380万
2021年12月31日 +37.49%
16億16万
2022年3月31日 -70.93%
4億6520万
2022年6月30日 +101.91%
9億3927万
2022年9月30日 +53.93%
14億4579万
2022年12月31日 +37.94%
19億9427万
2023年3月31日 -71.35%
5億7142万
2023年6月30日 +104.08%
11億6618万
2023年9月30日 +53.9%
17億9473万
2023年12月31日 +38.93%
24億9349万
2024年3月31日 -71.75%
7億446万
2024年6月30日 +104.39%
14億3984万
2024年9月30日 +52.1%
21億8996万
2024年12月31日 +35.23%
29億6152万
2025年3月31日 -72.22%
8億2261万
2025年6月30日 +94.98%
16億394万
2025年9月30日 +52.45%
24億4517万
2025年12月31日 +38.43%
33億8483万
2026年3月31日 -69.95%
10億1715万

個別

2020年12月31日
11億7593万
2021年12月31日 +36.07%
16億3万
2022年12月31日 +31.41%
21億257万
2023年12月31日 +23.12%
25億8878万
2024年12月31日 +12.7%
29億1766万
2025年12月31日 +3.49%
30億1961万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,603,9463,384,833
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)142,164225,121
2026/03/27 15:30
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権者は、2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/03/27 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/27 15:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/27 15:30
#5 事業の内容
③ 各事業間における強固なシナジーを通じたリニアな事業成長
空間DX事業の特徴の3つ目は、これらAkerun/Migakun/fixUを組み合わせた統合ソリューションとしての各サービス間の強固なシナジーであります。各サービスは、前述の当社グループが有する認証プラットフォームや統合的な開発力により、導入の容易さ、機能の拡張性、様々な業種業態に適用可能な柔軟性を実現することで、各サービスの複数導入を含むクロスセルが堅調に進展しております。その結果、売上高及び調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization:利払い前、税引前、減価償却前利益)(注3)は堅調に拡大しており、さらに、この売上高及び調整後EBITDAを支える空間DX事業全体におけるリカーリング収益の比率も事業収益全体の80%台後半の高水準を継続的に維持しております。
そして、Akerunの“オフィスや施設における基幹システム化”や大規模顧客へのさらなる拡販、人手不足等を背景としたMigakunへのニーズの拡大と柔軟なサービス提供モデルによる利便性、そしてfixUの店舗運営におけるワンストップ・デジタル化ソリューション等を通じた拡販、さらには各サービスを組み合わせたパッケージ化によるクロスセル等により、顧客企業における当社グループのサービスの“インフラ化”が進展したことで、空間DX事業全体でのMRR(Monthly Recurring Revenue:毎月繰り返し得られる月次経常収益)ベースのChurn Rate(サービスに関する解約率)は平常時で1%以下の低い水準に抑えられております(注4)。具体的には、継続的なChurn Rateの改善により、空間DX事業全体で2025年12月期には0.93%まで改善しております。さらに、このパッケージ化によるクロスセル施策が奏功していることで、ARPU(注5)も継続的に増加し、当期には過去最高の1社あたり48,536円を達成するなど当社グループ全体での事業成長に向けた事業ポートフォリオ間のシナジーを実現しております。
2026/03/27 15:30
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高2,961,529
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高3,384,833
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/27 15:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/03/27 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規サービスの拡充等により、無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。
営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じた売上高と調整後EBITDAの継続的な成長、ARPUやLTVの最大化、そしてChurn Rate(解約率)の最小化による事業拡大を目指しております。また、開発においては新たに新規事業の創設を目指してフィジカルAI領域への参入に加えて、既存サービス/製品のさらなる進化と安定的な運用に注力する計画であります。
顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト(注)な開発を推進する計画であります。また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。
2026/03/27 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
fixUは、Akerun及びMigakunとの高いシナジーを活かし、コワーキングスペースやフィットネスジム等の会員制施設を中心とした導入が加速しております。今後も、特に無人化・省人化における事業ポートフォリオ同士の高いシナジーを活用し、無人化・省人化を実現する統合ソリューションを担うサービスとして導入を加速していく計画です。
これらの取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,384,833千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は231,162千円(前年同期比202.8%増)、経常利益は234,360千円(前年同期比157.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,784千円(前年同期比88.0%増)となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/03/27 15:30
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
Akerun施設運営代行その他合計
外部顧客への売上高2,919,343436,67528,8153,384,833
2026/03/27 15:30
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
出方法
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式の減損処理による損失の計上により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026/03/27 15:30
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/27 15:30
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
①新株予約権者は、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
a)2026年12月期における連結売上高が40.6億円を超過した場合:行使可能割合30%
b)2027年12月期における連結売上高が48.5億円を超過した場合:行使可能割合30%
2026/03/27 15:30
#14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は次の通りであります。
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高83,700千円193,496千円
営業取引以外の取引高602
2026/03/27 15:30
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 15:30

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