有価証券報告書-第18期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1) 経営成績等の状況
第18期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、急速に景気が悪化し極めて厳しい状況にありましたが、各種政策の効果もあり経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、昨年11月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速したことにより、1月には2度目の、4月には3度目の、7月には4度目の緊急事態宣言が発令される等先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2020年度は前年度比9.7%増の1兆5,052億円※1が見込まれております。さらに、IP無線市場ではモバイル通信端末のコンシューマ向け市場における成長は一段落するものの、法人向け市場は「働き方改革」「IoT」普及の流れの中で今後も成長が期待されている上、アナログ無線の終了や公衆PHSのサービス終了に伴い、従来の無線機やPHSなどの代替としてIP無線へのニーズが高まることが期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,500億円と推計※2しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は365,992千円(前年同期比64.3%増)、営業損失は97,199千円(前年同期営業損失93,298千円)、経常損失は95,666千円(前年同期経常損失92,373千円)、当期純損失は95,288千円(前年同期当期純損失92,063千円)となりました。
※1 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)
※2 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。(日本のデスクレスワーカー人口(2021年5月の総務省統計局「令和2年 労働力調査年報」より当社推計)×ID当たりの平均年間課金額)
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(Buddycom事業)
Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、影響の大きい運輸業等を中心とした既存顧客の解約等が発生いたしましたが、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は400社(前事業年度末256社)となり、ARRは295,703千円(前事業年度末162,165千円)となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が224,675千円(前年同期比66.9%増)、アクセサリー売上が131,379千円(前年同期比94.1%増)となり、セグメント売上高は356,055千円(前年同期比76.0%増)、セグメント損失は103,611千円(前年同期セグメント損失102,066千円)となりました。
(その他)
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は9,937千円(前年同期比51.4%減)となり、セグメント利益は6,411千円(前年同期比26.9%減)となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。
(総資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ76,684千円減少し、351,346千円(前事業年度末比17.9%減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ75,518千円減少し、323,775千円(前事業年度末比18.9%減)となりました。
これは主に、売上高が増加したことにより売掛金が35,703千円増加した一方で、自己株式の売却による収入はあったものの、借入金の返済、当期純損失等により現金及び預金が113,057千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,166千円減少し、27,571千円(前事業年度末比4.1%減)となりました。
これは主に、減価償却により建物が1,344千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ31,546千円減少し、117,883千円(前事業年度末比21.1%減)となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ13,405千円増加し、112,975千円(前事業年度末比13.5%増)となりました。
これは主に、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が22,096千円減少しましたが、商品仕入が増加したことにより買掛金が20,973千円、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことにより前受収益が10,679千円、人員増に伴う人件費の増加により未払費用が5,779千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ44,951千円減少し、4,908千円(前事業年度末比90.2%減)となりました。
これは主に、借入金の返済により長期借入金が42,733千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ45,138千円減少し、233,462千円(前事業年度末比16.2%減)となりました。
これは、自己株式の処分に伴うその他資本剰余金の増加48,483千円、自己株式の減少1,666千円、当期純損失計上による利益剰余金の減少95,288千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、255,529千円(前事業年度末比113,057千円減、30.7%減)となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により支出した資金は、97,687千円(前年同期は92,419千円の支出)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額20,973千円(前年同期は仕入債務の増加額1,559千円)、前受収益の増加額9,128千円(前年同期は前受収益の増加額5,756千円)、未払費用の増加額5,779千円(前年同期は未払費用の減少額4,316千円)の収入要因及び、税引前当期純損失95,666千円(前年同期税引前当期純損失91,885千円)、売上債権の増加額35,703千円(前年同期は売上債権の増加額2,949千円)の支出要因によるものであります。
当社のビジネスモデルは、サブスクリプションモデルのSaaSで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、税引前当期純損失から生じる営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、691千円(前年同期は210千円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出753千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出278千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、14,679千円(前年同期は64,479千円の収入)となりました。
これは、自己株式の売却による収入50,150千円(前年同期の自己株式の売却による収入152,150千円)、長期借入金の返済による支出64,829千円(前年同期の長期借入金の返済による支出87,671千円)によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上計上まで短期間であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5.経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、365,992千円(前年同期比64.3%増)となりました。これは主に、当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数が増加したことにより、Buddycom利用料売上が224,675千円(前年同期比90,057千円増)、アクセサリー売上が131,379千円(前年同期比63,681千円増)となったこと等によります。なお、ARRは295,703千円(前事業年度末162,165千円)となっております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、100,736千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、アクセサリーの販売増によるアクセサリー原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、265,256千円(前年同期比59.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、362,455千円(前年同期比39.5%増)となりました。主な要因は、開発力及び販売力の強化のための人員の増加による人件費の増加(前年同期比23,437千円増)、知名度向上のための広告宣伝費の増加(前年同期比73,841千円増)等によるものであります。この結果、営業損失は97,199千円(前年同期営業損失93,298千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度において、営業外収益は世界発信コンペティション大賞受賞による受取褒賞金2,727千円等により2,762千円、営業外費用は借入金における支払利息576千円等により1,229千円となりました。この結果、経常損失は、95,666千円(前年同期経常損失92,373千円)となりました。
(特別利益、当期純損失)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を290千円、税効果会計による法人税等調整額を△668千円計上した結果、当期純損失は95,288千円(前年同期当期純損失92,063千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。
当該指標について、第16期事業年度末(2019年8月31日)は95,687千円、第17期事業年度末(2020年8月31日)は162,165千円、第18期事業年度末(2021年8月31日)は295,703千円となっております。
今後も、サービスの機能強化や新規顧客の獲得に注力することによりARRを増加させてまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金又は金融機関からの借入にて充当する方針です。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
第18期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、急速に景気が悪化し極めて厳しい状況にありましたが、各種政策の効果もあり経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、昨年11月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速したことにより、1月には2度目の、4月には3度目の、7月には4度目の緊急事態宣言が発令される等先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2020年度は前年度比9.7%増の1兆5,052億円※1が見込まれております。さらに、IP無線市場ではモバイル通信端末のコンシューマ向け市場における成長は一段落するものの、法人向け市場は「働き方改革」「IoT」普及の流れの中で今後も成長が期待されている上、アナログ無線の終了や公衆PHSのサービス終了に伴い、従来の無線機やPHSなどの代替としてIP無線へのニーズが高まることが期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,500億円と推計※2しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は365,992千円(前年同期比64.3%増)、営業損失は97,199千円(前年同期営業損失93,298千円)、経常損失は95,666千円(前年同期経常損失92,373千円)、当期純損失は95,288千円(前年同期当期純損失92,063千円)となりました。
※1 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)
※2 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。(日本のデスクレスワーカー人口(2021年5月の総務省統計局「令和2年 労働力調査年報」より当社推計)×ID当たりの平均年間課金額)
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(Buddycom事業)
Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、影響の大きい運輸業等を中心とした既存顧客の解約等が発生いたしましたが、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は400社(前事業年度末256社)となり、ARRは295,703千円(前事業年度末162,165千円)となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が224,675千円(前年同期比66.9%増)、アクセサリー売上が131,379千円(前年同期比94.1%増)となり、セグメント売上高は356,055千円(前年同期比76.0%増)、セグメント損失は103,611千円(前年同期セグメント損失102,066千円)となりました。
(その他)
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は9,937千円(前年同期比51.4%減)となり、セグメント利益は6,411千円(前年同期比26.9%減)となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。
(総資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ76,684千円減少し、351,346千円(前事業年度末比17.9%減)となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ75,518千円減少し、323,775千円(前事業年度末比18.9%減)となりました。
これは主に、売上高が増加したことにより売掛金が35,703千円増加した一方で、自己株式の売却による収入はあったものの、借入金の返済、当期純損失等により現金及び預金が113,057千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,166千円減少し、27,571千円(前事業年度末比4.1%減)となりました。
これは主に、減価償却により建物が1,344千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ31,546千円減少し、117,883千円(前事業年度末比21.1%減)となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ13,405千円増加し、112,975千円(前事業年度末比13.5%増)となりました。
これは主に、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が22,096千円減少しましたが、商品仕入が増加したことにより買掛金が20,973千円、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことにより前受収益が10,679千円、人員増に伴う人件費の増加により未払費用が5,779千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ44,951千円減少し、4,908千円(前事業年度末比90.2%減)となりました。
これは主に、借入金の返済により長期借入金が42,733千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ45,138千円減少し、233,462千円(前事業年度末比16.2%減)となりました。
これは、自己株式の処分に伴うその他資本剰余金の増加48,483千円、自己株式の減少1,666千円、当期純損失計上による利益剰余金の減少95,288千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、255,529千円(前事業年度末比113,057千円減、30.7%減)となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により支出した資金は、97,687千円(前年同期は92,419千円の支出)となりました。
これは主に、仕入債務の増加額20,973千円(前年同期は仕入債務の増加額1,559千円)、前受収益の増加額9,128千円(前年同期は前受収益の増加額5,756千円)、未払費用の増加額5,779千円(前年同期は未払費用の減少額4,316千円)の収入要因及び、税引前当期純損失95,666千円(前年同期税引前当期純損失91,885千円)、売上債権の増加額35,703千円(前年同期は売上債権の増加額2,949千円)の支出要因によるものであります。
当社のビジネスモデルは、サブスクリプションモデルのSaaSで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、税引前当期純損失から生じる営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、691千円(前年同期は210千円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出753千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出278千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、14,679千円(前年同期は64,479千円の収入)となりました。
これは、自己株式の売却による収入50,150千円(前年同期の自己株式の売却による収入152,150千円)、長期借入金の返済による支出64,829千円(前年同期の長期借入金の返済による支出87,671千円)によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Buddycom事業 | 79,792 | 192.1 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注から売上計上まで短期間であり、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Buddycom事業 | 356,055 | 176.0 |
| その他 | 9,937 | 48.6 |
| 合計 | 365,992 | 164.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 78,525 | 35.3 | 135,403 | 37.0 |
| イオンリテール株式会社 | 9,292 | 4.2 | 52,929 | 14.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5.経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、365,992千円(前年同期比64.3%増)となりました。これは主に、当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数が増加したことにより、Buddycom利用料売上が224,675千円(前年同期比90,057千円増)、アクセサリー売上が131,379千円(前年同期比63,681千円増)となったこと等によります。なお、ARRは295,703千円(前事業年度末162,165千円)となっております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、100,736千円(前年同期比79.1%増)となりました。これは主に、アクセサリーの販売増によるアクセサリー原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、265,256千円(前年同期比59.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、362,455千円(前年同期比39.5%増)となりました。主な要因は、開発力及び販売力の強化のための人員の増加による人件費の増加(前年同期比23,437千円増)、知名度向上のための広告宣伝費の増加(前年同期比73,841千円増)等によるものであります。この結果、営業損失は97,199千円(前年同期営業損失93,298千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度において、営業外収益は世界発信コンペティション大賞受賞による受取褒賞金2,727千円等により2,762千円、営業外費用は借入金における支払利息576千円等により1,229千円となりました。この結果、経常損失は、95,666千円(前年同期経常損失92,373千円)となりました。
(特別利益、当期純損失)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を290千円、税効果会計による法人税等調整額を△668千円計上した結果、当期純損失は95,288千円(前年同期当期純損失92,063千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社は達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しております。
当該指標について、第16期事業年度末(2019年8月31日)は95,687千円、第17期事業年度末(2020年8月31日)は162,165千円、第18期事業年度末(2021年8月31日)は295,703千円となっております。
今後も、サービスの機能強化や新規顧客の獲得に注力することによりARRを増加させてまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。これらの資金については自己資金又は金融機関からの借入にて充当する方針です。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
