四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、新たな変異株が確認されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2021年度は前年度比11.1%増の1兆7,185億円※1が見込まれております。さらに、IP無線市場ではモバイル通信端末のコンシューマ向け市場における成長は一段落するものの、法人向け市場は「働き方改革」「IoT」普及の流れの中で今後も成長が期待されている上、アナログ無線の終了や公衆PHSのサービス終了に伴い、従来の無線機やPHSなどの代替としてIP無線へのニーズが高まることが期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,500億円と推計※2しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う費用等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は111,144千円、営業損失は15,023千円、経常損失は19,094千円、四半期純損失は19,139千円となりました。
※1 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」(2021年8月)
※2 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。(日本のデスクレスワーカー人口(2021年5月の総務省統計局「令和2年 労働力調査年報」より当社推計)×ID当たりの平均年間課金額)
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(Buddycom事業)
Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約の解約等がありましたが、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当第1四半期会計期間末の契約社数は443社(前事業年度末400社)となり、ARR※は299,033千円(前事業年度末295,703千円(オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約分17,970千円を含んでおります。))となりました。以上の結果、当第1四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が73,633千円、アクセサリー売上が35,625千円となり、セグメント売上高は109,258千円、セグメント損失は16,301千円となりました。
※ARR:Annual Recurrinng Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
(その他)
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第1四半期累計期間におけるその他の売上高は1,885千円となり、セグメント利益は1,277千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ316,863千円増加し、668,210千円となりました。
これは主に、売掛金の減少(前事業年度末比22,451千円減)等はありましたが、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による、現金及び預金の増加(前事業年度末比331,041千円増)等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ21,362千円増加し、139,246千円となりました。
これは主に、買掛金の減少(前事業年度末比20,350千円減)等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加(前事業年度末比29,068千円増)、未払金の増加(前事業年度末比14,599千円増)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ295,500千円増加し、528,963千円となりました。
これは、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による、資本剰余金の増加(前事業年度末比303,344千円増)及び自己株式の減少(前事業年度末比11,296千円減)、四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前事業年度末比19,139千円減)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2,423千円であります。