四半期報告書-第20期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2022年度は前年度比10.2%増の1兆8,643億円※1が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、5Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,400億円と推計※2しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び採用費の増加、知名度向上のための広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は325,281千円(前年同期比40.8%増)、営業損失は30,964千円(前年同期営業損失23,957千円)、経常損失は31,103千円(前年同期経常損失28,037千円)、四半期純損失は35,999千円(前年同期四半期純損失29,203千円)となりました。
※1 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」(2022年8月)
※2 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。(日本のデスクレスワーカー人口(2022年5月の総務省統計局「令和3年 労働力調査年報」より当社推計)×ID当たりの平均年間課金額)
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(Buddycom事業)
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当第2四半期会計期間末の契約社数は672社(前事業年度末593社)となり、ARR※は499,538千円(前事業年度末440,472千円)となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が230,593千円(前年同期比53.9%増)、アクセサリー売上が91,729千円(前年同期比18.2%増)となり、セグメント売上高は322,322千円(前年同期比41.7%増)、セグメント損失は33,292千円(前年同期セグメント損失26,350千円)となりました。
※ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
(その他)
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第2四半期累計期間におけるその他の売上高は2,959千円(前年同期比17.8%減)となり、セグメント利益は2,327千円(前年同期比2.7%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ5,855千円増加し、806,984千円となりました。
これは主に、四半期純損失等により現金及び預金の減少(前事業年度末比20,854千円減)等はありましたが、売掛金の増加(前事業年度末比7,492千円増)、商品の増加(前事業年度末比13,163千円増)及びその他流動資産の増加(前事業年度比10,699千円増)等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ23,662千円増加し、254,181千円となりました。
これは主に、未払消費税等の減少(前事業年度末比9,931千円減)等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加(前事業年度末比32,314千円増)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ17,806千円減少し、552,802千円となりました。
これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等による、資本剰余金の増加(前事業年度末比14,391千円増)及び自己株式の減少(前事業年度末比508千円減)、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加(前事業年度末比1,646千円増)及び資本剰余金の増加(前事業年度末比1,646千円増)、四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前事業年度末比35,999千円減)等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、638,057千円(前事業年度末比20,854千円減)となりました。また、当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により支出した資金は、34,355千円(前年同期は1,534千円の支出)となりました。
これは主に、前受収益の増加額30,114千円等の収入要因及び、前払費用の増加額8,791千円、棚卸資産の増加額13,163千円、未払金の減少額10,699千円、税引前四半期純損失36,103千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、1,398千円(前年同期は14,579千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,398千円の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、14,900千円(前年同期は310,287千円の収入)となりました。
これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入14,900千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8,685千円であります。