半期報告書-第23期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が見られましたが、為替相場の円安等による物価上昇、米国の通商政策をめぐる動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2025年度は3兆628億円※1が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、5Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※2しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、本社移転に伴って利用不能となる固定資産の耐用年数短縮による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,027,999千円(前年同期比41.0%増)、営業利益は104,924千円(前年同期比223.1%増)、経常利益は103,292千円(前年同期比492.3%増)、中間純利益は87,074千円(前年同期比482.5%増)となりました。
※1 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」(2025年7月)
※2 国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。(日本のフロントラインワーカー人口(2025年4月の総務省統計局「2025年度 労働力調査年報」より当社推計)×ID当たりの平均年間課金額)
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(Buddycom事業)
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、注力業界向け施策実施、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当中間会計期間末の契約社数は1,708社(前事業年度末1,562社)となり、ARR※は1,203,055千円(前事業年度末1,068,797千円)となりました。以上の結果、当中間会計期間における、Buddycom利用料売上が572,792千円(前年同期比39.8%増)、アクセサリー売上が452,759千円(前年同期比42.3%増)、オンプレミス等の新製品・サービスの売上が2,297千円となり、セグメント売上高は1,027,849千円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益は104,801千円(前年同期比235.0%増)となりました。
※ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
(その他)
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当中間会計期間におけるその他の売上高は150千円(前年同期比89.3%減)となり、セグメント利益は122千円(前年同期比89.7%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ202,745千円増加し、2,280,552千円となりました。
これは主に、商品の増加(前事業年度末比101,243千円増)、本社オフィスの移転に伴う敷金の増加(前事業年度末比119,172千円増)等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ94,392千円増加し、778,227千円となりました。
これは主に、未払消費税等の減少(前事業年度末比21,713千円減)等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加(前事業年度末比61,910千円増)、買掛金の増加(前事業年度末比59,091千円増)等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ108,353千円増加し、1,502,325千円となりました。
これは、新株式の発行による資本金の増加(前事業年度末比8,289千円増)、資本準備金の増加(前事業年度末比8,289千円増)、中間純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比87,074千円増)等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,558,651千円(前事業年度末比15,621千円減)となりました。また、当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は、112,367千円(前年同期は133,474千円の収入)となりました。
これは主に、税引前中間純利益103,292千円、前受収益の増加額61,910千円、仕入債務の増加額59,091千円等の収入要因及び、棚卸資産の増加額101,247千円、未払消費税等の減少額21,713千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、121,799千円(前年同期は4,293千円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,626千円、敷金の差入による支出119,172千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により支出した資金は、6,196千円(前年同期は756,300千円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出10,896千円及び自己株式の処分による収入4,700千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は13,449千円であります。