四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず依然として予断を許さない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2021年度は前年度比11.1%増の1兆7,185億円※1が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、5Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,500億円と推計※2しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う費用等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は231,027千円、営業損失は23,957千円、経常損失は28,037千円、四半期純損失は29,203千円となりました。
※1 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」(2021年8月)
※2 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。(日本のデスクレスワーカー人口(2021年5月の総務省統計局「令和2年 労働力調査年報」より当社推計)×ID当たりの平均年間課金額)
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(Buddycom事業)
Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約の解約等がありましたが、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当第2四半期会計期間末の契約社数は479社(前事業年度末400社)となり、ARR※は308,119千円(前事業年度末295,703千円(オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約分17,970千円を含んでおります。))となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が149,799千円、アクセサリー売上が77,629千円となり、セグメント売上高は227,429千円、セグメント損失は26,350千円となりました。
※ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
(その他)
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第2四半期累計期間におけるその他の売上高は3,598千円となり、セグメント利益は2,392千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ314,819千円増加し、666,166千円となりました。
これは主に、売掛金の減少(前事業年度末比11,315千円減)等はありましたが、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による、現金及び預金の増加(前事業年度末比294,172千円増)、本社オフィスの増床に伴う有形固定資産の増加(前事業年度末比16,447千円増)等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ29,383千円増加し、147,267千円となりました。
これは主に、買掛金の減少(前事業年度末比13,090千円減)等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加(前事業年度末比13,033千円増)、本社オフィスの増床に伴う設備投資等による未払金の増加(前事業年度末比19,084千円増)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ285,436千円増加し、518,899千円となりました。
これは、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による、資本剰余金の増加(前事業年度末比303,344千円増)及び自己株式の減少(前事業年度末比11,296千円減)、四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前事業年度末比29,203千円減)によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、549,701千円(前事業年度末比294,172千円増)となりました。また、当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により支出した資金は、1,534千円となりました。
これは主に、売上債権の減少額11,315千円、前受収益の増加額12,914千円等の収入要因及び、前払費用の増加額5,825千円、仕入債務の減少額13,090千円、税引前四半期純損失28,037千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、14,579千円となりました。
これは、本社オフィスの増床に伴う敷金の差入による支出11,250千円、有形固定資産の取得による支出3,329千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、310,287千円となりました。
これは、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による収入310,287千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4,340千円であります。