純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当社の自社株式オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は時価純資産法に基づき、第5回新株予約権、第6回新株予約権及び第7回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
(2)当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りです。

2023/11/28 16:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
第9回新株予約権信託
・連結の範囲から除いた理由
第9回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/11/28 16:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
第9回新株予約権信託
・持分法を適用していない理由
第9回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/11/28 16:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、1,874,461千円となり、前連結会計年度比29,428千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が88,948千円減少、短期借入金が145,000千円減少、返金負債が11,529千円減少、未払法人税等が13,209千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が83,105千円増加、長期借入金が69,173千円増加、未払費用が72,449千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,475,548千円となり、前連結会計年度比355,637千円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が326,678千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが13,421千円増加、新株予約権が27,021千円増加した一方、自己株式が24,905千円増加したこと等によるものであります。

2023/11/28 16:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
第9回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/11/28 16:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年8月31日)		当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
1株当たり純資産額	417.39	円	534.84	円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△20.20	円	121.44	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/11/28 16:05