半期報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)
13.重要な後発事象
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プレミアムビジネスサポート(以下「PBS」という。)の全株式を譲渡することを決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結し、2025年3月1日付けで当該株式の譲渡を完了いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、PBSは2025年3月1日付けで当社の連結の範囲から除外されることになり、当中間連結会計期間においてPBSの資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しております。詳細は、注記「7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を主力事業とし中期経営計画(2025年8月期~2027年8月期)の達成に向けて取り組んでおります。こうした中で、グループ全体の体制再編を進めるにあたり、経営資源の最適配分及び経営の効率化の観点から、当社が保有するPBS株式について、より安定的かつ戦略的な事業運営を実現する体制を構築するため、本件株式譲渡を決定いたしました。
(2)異動する子会社の概要
(3)株式譲渡の相手先の概要
(4)譲渡の時期
2025年3月1日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(6)業績に与える影響
本件株式譲渡による当社の連結業績に与える影響は、現時点で評価中であります。
(法人税率の変更等による影響)
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来から変更になります。
この変更による影響額については、現時点で評価中であります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プレミアムビジネスサポート(以下「PBS」という。)の全株式を譲渡することを決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結し、2025年3月1日付けで当該株式の譲渡を完了いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、PBSは2025年3月1日付けで当社の連結の範囲から除外されることになり、当中間連結会計期間においてPBSの資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しております。詳細は、注記「7.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業を主力事業とし中期経営計画(2025年8月期~2027年8月期)の達成に向けて取り組んでおります。こうした中で、グループ全体の体制再編を進めるにあたり、経営資源の最適配分及び経営の効率化の観点から、当社が保有するPBS株式について、より安定的かつ戦略的な事業運営を実現する体制を構築するため、本件株式譲渡を決定いたしました。
(2)異動する子会社の概要
| ① 名称 | 株式会社プレミアムビジネスサポート |
| ② 本社所在地 | 東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 清水 利昭 |
| ④ 事業内容 | 企業の管理業務の受託業務 |
| ⑤ 設立年月日 | 2023年9月20日 |
| ⑥ 資本金 | 30,000千円 |
| ⑦ 総資産額 | 177,382千円(2025年2月28日現在) |
| ⑧ 売上高 | 238,685千円(2025年8月期中間会計期間) |
(3)株式譲渡の相手先の概要
| ① 名称 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| ② 本社所在地 | 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 萩尾 陽平 |
| ④ 資本金 | 4,698百万円 |
| ⑤ 設立年月日 | 2006年10月13日 |
(4)譲渡の時期
2025年3月1日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| ① 譲渡前の所有株式数 | 600株 (議決権の数:600個) (議決権所有割合:100%) |
| ② 譲渡株式数 | 600株 (議決権の数:600個) (議決権所有割合:100%) |
| ③ 譲渡価額 | 66,473千円 |
| ④ 譲渡後の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
(6)業績に与える影響
本件株式譲渡による当社の連結業績に与える影響は、現時点で評価中であります。
(法人税率の変更等による影響)
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来から変更になります。
この変更による影響額については、現時点で評価中であります。