訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	11,475千円	5,113千円
減価償却超過額	8,530 〃	6,054 〃
賞与引当金	7,381 〃	10,106 〃
資産除去債務	1,958 〃	3,130 〃
未払事業税	1,829 〃	2,012 〃
未払社会保険料	1,072 〃	1,443 〃
その他	4,419 〃	3,089 〃
繰延税金資産小計	36,669千円	30,950千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△6,972 〃	△5,113 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,415 〃	△4,380 〃
評価性引当額小計(注1)	△14,388 〃	△9,493 〃
繰延税金資産合計	22,280千円	21,456千円

(注1) 評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度(2019年12月31日)
親会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
親会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	11,475	11,475千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△6,972	△6,972 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,502	(b)4,502 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,147千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,502千円を計上しております。当該繰延税金資産4,502千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高7,147千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を13,727千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	1,796	3,316	5,113千円
評価性引当額	―	―	―	―	△1,796	△3,316	△5,113 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.4%	1.0%
住民税均等割等	3.6%	0.4%
同族会社の留保金に対する税額	―	2.7%
税額控除	―	△2.9%
評価性引当額の増減	84.9%	△4.0%
連結仕訳による当期利益への影響	―	0.9%
子会社の適用税率の差異	△14.3%	△2.7%
その他	2.2%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.3%	27.5%