有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	8,775	千円	14,412	千円
減価償却超過額	3,608	〃	1,142	〃
賞与引当金	11,591	〃	13,597	〃
資産除去債務	1,185	〃	1,456	〃
未払事業税	6,063	〃	6,255	〃
未払社会保険料	1,630	〃	1,910	〃
その他	2,340	〃	2,846	〃
繰延税金資産小計	35,195	千円	41,621	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△8,775	〃	△13,389	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,269	〃	△1,456	〃
評価性引当額小計(注1)	△11,045	〃	△14,845	〃
繰延税金資産合計	24,150	千円	26,776	千円

(注1) 評価性引当額の主な変動要因
海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,775	8,775	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,775	△8,775	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,023	13,389	14,412	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,389	△13,389	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	1,023	-	1,023	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.1	%
住民税均等割等	0.1	%	0.3	%
同族会社の留保金に対する税額	4.8	%	6.2	%
税額控除	△4.4	%	△5.1	%
評価性引当額の増減	0.6	%	1.6	%
連結仕訳による当期利益への影響	0.3	%	-	%
子会社の適用税率の差異	△0.8	%	0.2	%
会計方針の変更による影響	-	%	1.2	%
その他	0.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	35.8	%