有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	33,887	千円	39,810	千円
減価償却超過額	6,024	〃	891	〃
賞与引当金	21,204	〃	27,020	〃
資産除去債務	2,029	〃	3,354	〃
未払事業税	9,449	〃	6,347	〃
未払事業所税	1,489	〃	1,913	〃
未払賃料	10,290	〃	9,017	〃
未払社会保険料	3,080	〃	3,932	〃
その他	6,028	〃	4,276	〃
繰延税金資産小計	93,485	千円	96,562	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△27,591	〃	△38,300	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△849	〃	△3,354	〃
評価性引当額小計(注1)	△28,441	〃	△41,654	〃
繰延税金資産合計	65,044	千円	54,908	千円

(注1) 評価性引当額の主な変動要因
海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,101	5,433	5,530	21,821	33,887	千円
評価性引当額	-	-	-	△2,489	△3,280	△21,821	△27,591	〃
繰延税金資産	-	-	1,101	2,943	2,250	-	6,296	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2,712	5,083	651	31,363	39,810	千円
評価性引当額	-	-	△2,712	△3,573	△651	△31,363	△38,300	〃
繰延税金資産	-	-	-	1,509	-	-	1,509	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.4	%
同族会社の留保金に対する税額	7.9	%	5.7	%
税額控除	△5.8	%	△4.5	%
評価性引当額の増減	2.3	%	2.1	%
子会社の適用税率の差異	△0.2	%	0.3	%
その他	0.7	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	35.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。