長栄（2993）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は発生した場合の損失の最小化を図るために、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。
当社は、賃貸住宅管理業法、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2026/06/19 15:31

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標			実績(前事業年度)	実績(当事業年度)	目標
不動産事業に関する国家資格保持者	賃貸不動産経営管理士		59人	64人	2028年3月までに70人
	宅地建物取引士		36人	36人	2028年3月までに40人
	管理業務主任者		2人	4人	2028年3月までに5人
	建築物環境衛生管理技術者		1人	1人	2028年3月までに3人
	合計		98人	105人	2028年3月までに118人

(注)労働者の男女の賃金額の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

2026/06/19 15:31

#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース資産	842	1,079
建物、土地	1,528,714	-
計	1,536,821	3,232

2026/06/19 15:31

#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	43千円	96千円
機械及び装置	0	-

2026/06/19 15:31

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
現金及び預金	38,394千円	42,390千円
建物	24,706,411	27,479,881
信託建物	189,326	177,476
土地	21,557,524	24,720,311

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.増加、減少の主な内訳は以下のとおりであります。

収益物件の獲得			(単位:千円)
物件名	建物	土地	合計
第16洛西ハイツ瀬田	411,069	404,881	815,950

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2026/06/19 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動負債(4,688百万円)を大きく上回る現金及び預金(11,966百万円)を保有している。
・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している(土地の帳簿価額3,751百万円、建物の帳簿価額1,284百万円)。
・賃貸等不動産の時価(64,916百万円)は、簿価(59,204百万円)を大きく上回っている。

2026/06/19 15:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。

2026/06/19 15:31