有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。
② 構築物
定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
③ その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
④ 主な耐用年数
建物及び信託建物 2～47年
構築物 2～30年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)不動産管理事業
① 管理受託契約に基づく役務提供
当社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス、ビルメンテナンスサービス及びその他の管理サービスを提供しております。
当社のプロパティマネジメントサービスの履行義務は、管理受託契約に基づき賃料収納、入退去管理、入居者管理等のサービスを提供することであり、当社は管理受託契約期間にわたり収益を認識しております。
当社のビルメンテナンスサービスの履行義務は、管理受託契約又は顧客からの依頼に基づき清掃、設備の保守点検等のサービスを提供することであり、当社は管理受託契約期間にわたり又は役務提供完了時点で収益を認識しております。
当社のその他の管理サービスの履行義務は、更新事務手続、保証会社の業務代行手続、その他の事務手続等のサービスをオーナー様又は入居者様に提供することであり、当社は役務提供完了時点で収益を認識しております。
② 工事契約の実施
当社は、工期が1年以内の短期工事及び原状回復工事を実施しております。
当社の工事の履行義務は工事の完成引渡しであり、当社は、工事完成引渡し時点で収益を認識しております。なお、原価回収基準については適用しておりません。
③ その他の契約に基づく役務提供
当社のその他の契約に基づく役務提供については、それぞれの契約に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
(2)不動産賃貸事業
当社は不動産賃貸事業において、賃貸借契約に基づく賃料収入を計上するほか、賃貸借契約に付帯して役務を提供しており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。