有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。
② 構築物
定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
③ その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
④ 主な耐用年数
建物及び信託建物 3～47年
構築物 4～20年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては一般債権に対する貸倒実績がなく発生する可能性が低いため、一般債権に対する貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。
② 構築物
定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
③ その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
④ 主な耐用年数
建物及び信託建物 6～47年
構築物 4～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては一般債権に対する貸倒実績がなく発生する可能性が低いため、一般債権に対する貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。
② 構築物
定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
③ その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
④ 主な耐用年数
建物及び信託建物 3～47年
構築物 4～20年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては一般債権に対する貸倒実績がなく発生する可能性が低いため、一般債権に対する貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。
② 構築物
定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
③ その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
④ 主な耐用年数
建物及び信託建物 6～47年
構築物 4～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率で計上するほか、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては一般債権に対する貸倒実績がなく発生する可能性が低いため、一般債権に対する貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。