有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在、当社の監査役会は、3名の監査役(常勤監査役鈴木百世、社外監査役田川芳和、社外監査役平野貢)で構成されています。
当社における監査役監査は、3名の監査役が、監査役会が定めた監査役会規程及び監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は定例監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は取締役及び事業本部長等の従業員との間で遅滞なく協議を実施し、改善を求めております。
なお、社外監査役田川芳和氏は、長年の都市銀行勤務及び一般事業会社の取締役管理本部長として経営に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役平野貢氏は、税務署長を務めるなど長く税務行政に携わった後、退官後税理士として執務しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を少なくとも毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
鈴木 百世	15回	15回
田川 芳和	15回	14回
平野 貢	15回	15回

監査役会においては監査計画を策定し、監査計画に基づく効率的な監査を実施しております。毎月開催される定例監査役会では、主に常勤監査役の日常監査活動の報告、取締役会提出議案及び報告事項に対する協議を行うこととしており、当事業年度におきましては、基本監査項目である月次及び半期レベルでの計算書類の適正及び事業計画の遂行状況に加え、重点監査項目である財務報告に係る内部統制の実施状況、当社の事業遂行における法令遵守の状況について検討を行いました。また、会計監査人又は社外取締役、内部監査室との有効な連携のあり方についても検討し、各機関との連携体制を実現しております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役及び業務執行を担当する取締役との定期的な意見交換、内部監査部門からの定期的な報告聴取、内部統制に関わる各部門からの定期的な報告聴取、各事業部門への往査、重要な決裁書類の閲覧等を実施し、取締役の業務執行の適正性及び経営判断の合理性について検討しております。これらの活動は全て毎月の監査役会において社外監査役にも共有されるほか、必要に応じて監査役会期日外においても各監査役間で情報共有が行われ、社外監査役が直接的かつ機動的に取締役又は内部監査部門、内部統制各部門に対して必要な監督を及ぼしうる体制としております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続きは上記3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることとなります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直属の他の組織から独立した内部監査室(1名)を設置して対応しております。内部監査室は、各部門に対し、内部監査計画に則して、業務活動の全般、各部門の運営状況、法令の遵守状況及び内部統制状況の監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び監査役会に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。当社は、内部監査の実効性を確保するため、内部監査関連の資格の取得や研修受講をサポートしております。また、内部監査の機能発揮の観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に適切に直接報告を行う体制も採用しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
羽津 隆弘
浅野 豊
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定基準に基づき会計監査人となる監査法人を選任することとしております。選定基準は、(ⅰ)監査法人の概要、(ⅱ)監査実施体制、(ⅲ)監査計画、(ⅳ)監査報酬見積額の妥当性の各項目の評価を内容としており、当該監査法人が全ての項目を満たす場合に選定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の再任評価基準を定め、(ⅰ)監査法人の品質管理、(ⅱ)監査チームの実施体制、(ⅲ)不正リスクへの対応、(ⅳ)監査報酬の妥当性、(ⅴ)監査役とのコミュニケーションの状況の各項目につき、四半期ごとに実施する監査計画・監査実施状況の報告聴取、監査結果概要の報告聴取等を通じて確認のうえ、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に評価し、監査法人の再任の適否を決定しております。仮に監査法人が評価項目の全てにつき基準を満たすと評価されない場合は、当社監査役会は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、任期途中で当該監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会社法監査に基づく監査及び金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。
当社監査役及び監査役会は、同法人及び執行部門から必要な資料を入手し、かつ四半期ごとに実施する監査計画・監査実施状況・監査結果の報告会での報告聴取及び執行部門との意見交換等を通じて有限責任 あずさ監査法人が上記の再任評価基準各項目を満たすかの確認及び評価を行っております。その結果、当社監査役及び監査役会は、同法人がいずれの項目についても必要な基準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
23,625	5,300	27,496	-

前事業年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制評価に係るアドバイザリー業務及び次年度以降の内部
統制監査の対象となるプロセスに係る事前テストであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会は当社の規模、事業の特性を踏まえた監査計画につき執行部門及び有限責任 あずさ監査法人より説明を受け、監査チームの構成及び監査日数等の妥当性を審議の上、同意しております。