当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備え内部留保の確保を優先しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して、今後配当可能利益が生じた場合に剰余金の配当を実施する予定であります。
当社は年1回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
第21期事業年度におきましては、当期純損失を計上しており、利益剰余金がマイナスであるため、無配といたしました。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。