(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	米倉 裕之	昭和41年6月14日生	1990年4月 東京海上火災保険株式会社 入社 2007年2月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 入社 2008年9月 株式会社ぐるなび 入社 2011年6月 当社 取締役 2012年12月 当社 代表取締役(現任)	(注)3	55,000
取締役CSO コーポレート管掌	中 津 武	昭和30年7月18日生	1979年4月 株式会社資生堂 入社 1990年10月 日興証券株式会社 入社 1996年4月 株式会社資生堂 入社 2012年1月 富士フイルム株式会社 入社 2012年5月 株式会社産業革新機構 入社 2014年6月 当社 社外取締役就任 2016年11月 GCA株式会社 入社 2018年4月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	玉生 弘昌	昭和19年9月8日生	1995年8月 株式会社プラネット 常務取締役 1988年12月 同社専務取締役 1993年10月 同社代表取締役社長 2004年1月 同社代表取締役社長 執行役員社長 2012年10月 同社代表取締役会長(現任) 2019年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	結城 義晴	昭和27年9月2日生	1977年4月 株式会社商業界 入社 1989年1月 同社食品商業編集長 1996年8月 同社取締役編集担当 2002年8月 同社専務取締役編集統括 2003年8月 同社代表取締役社長 2008年2月 株式会社商人舎 代表取締役社長(現任) 2019年11月 当社 社外取締役就任(現任) 2009年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授 2015年3月 第一屋製パン株式会社 社外取締役(現任) 2016年4月 学習院マネジメントスクール顧問	(注)3	10,000
取締役	伊藤 久美	昭和39年12月20日生	1987年4月 ソニー株式会社 入社 1998年10月 日本アイ・ビーエム株式会社 入社 2008年1月 同社副社長補佐 2009年6月 米国IBM本社コーポレートストラテジー部門ディレクター 2010年10月 日本IBM株式会社日本ストラテジー部門理事 2011年1月 同社ソフトウェア部門Websphere事業部長 2012年1月 同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ 2014年1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社CMO 2016年4月 立命館大学客員教授(現任) 筑波大学非常勤講師(現任) 2016年9月 4U Life care株式会社 取締役COO 2017年7月 株式会社Yext CMO 2018年4月 4U Life care株式会社 代表取締役社長CEO(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年6月 富士古河E&C株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	川 崎 清	昭和22年12月2日生	1972年4月 株式会社資生堂 入社 2005年6月 同社執行役員 2006年6月 同社取締役執行役員 2008年4月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社顧問 2011年10月 株式会社プラネット 常勤監査役 2012年6月 当社 社外取締役就任 2014年6月 オイレス工業株式会社 社外取締役 常勤監査役 2016年6月 当社 常勤監査役 2018年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	10,000
取締役 (監査等委員)	壱岐 浩一	昭和22年9月6日生	1970年4月 第一生命保険相互会社 入社 1996年7月 同社取締役 2000年4月 同社常務取締役 2001年6月 東急不動産株式会社 監査役 2004年4月 第一生命保険相互会社 専務取締役 2006年4月 同社代表取締役専務執行役員 2007年4月 同社代表取締役副社長 2008年4月 株式会社第一ビルディング 顧問 2008年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長 2014年6月 東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役 当社 社外監査役 2014年7月 東邦金属株式会社 代表取締役 2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	27,500
取締役 (監査等委員)	石原 弘隆	昭和42年6月1日生	1990年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行) 入社 1998年4月 弁護士登録 松尾綜合法律事務所入所 2003年5月 東京あおい法律事務所入所(現任) 2013年3月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員(現任) 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室室長補佐(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					102,500

(注) 1.2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、壱岐浩一、石原弘隆は社外取締役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、金融オルタナティブデータ事業推進室長石井賢治、データマーケティング部長島崎尚子、リテールマーケティング部長兼アナリティクス・ソリューション部長宮本由紀、管理部長浅見明生、人事総務部長兼内部監査室長杉山洋で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験および識見をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び識見をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式10,000株及び当社新株予約権50個(5,000株)を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役 伊藤久美は、多企業にわたる豊富な経験及び識見をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)壱岐浩一は、上場企業の役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社株式27,500株を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。
当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、監査等委員である取締役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求める等、内部監査、会計監査との連携を図っております。
内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況等、必要事項を報告しております。