(2) 【手取金の使途】
当社の競争力の源泉はデータの力と人の力であり、当社の持続的な成長のためには人材が最も重要な経営資源であると考えております。スタートアップである当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は最重要課題です。当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意することで、自律的なプロフェッショナルを育成することが、持続的な成長につながると信じています。そのため、積極的な採用活動により幅広い人材を確保し、サービスの品質向上に努めてまいります。また、当社のサービスに最も重要なデータを維持管理し品質を保つためには、システムの継続的なアップデートや追加開発は必要でありそのための資金確保は経営上必須であります。さらに、他社との協業によるビジネス機会の拡大が、当社の事業を大きく成長させる可能性を高めており、そのための投資資金も必要であります。
以上のように、調達資金を運転資金及び投資資金に充当する予定であります。
上記の手取概算額336,208千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限376,192千円を合わせた手取概算額合計上限 712,400千円については、①人材の新規採用費及び人件費、②システム開発資金、③借入金の返済、④研究開発費、⑤広告宣伝費に充当し、残額については成長のための投資資金に充当する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
①人材の新規採用費及び人件費
「データと知恵で未来をつくる」をパーパスに掲げる当社は、安心して活用できる「データの充実」、そしてデータを使う「テクノロジーの進化」と「人の教育」、この3つを組み合わせ、パワフルで使いやすいデータマーケティングサービスを提供し、さらなる成長を続けるには、データサイエンティスト、データマーケター、エンジニアなど良質な専門人材及び、小売業界、消費財メーカーへの積極的な営業活動の推進のためのコンサルタント等、人員の拡充が必要と考えております。それらの人員の新規採用費及び人件費として、190,258千円(2022年3月期:14,443千円、2023年3月期:63,997千円、2024年3月期:111,818千円)を充当する予定です。
②システム開発資金
当社のサービスは継続的なアップデートや新たな機能追加開発が必要となります。そのための開発資金として177,000千円(2022年3月期:57,000千円、2023年3月期:60,000千円、2024年3月期:60,000千円)を充当する予定です。
③借入金の返済
財務体質の一層の強化のため、オンプレミスからクラウドへの構造転換を図った新基盤システム開発の為の設備資金として調達した金融機関からの借入金の約定返済として、104,000千円(2022年3月期:10,000千円、2023年3月期:30,000千円、2024年3月期:64,000千円)を充当する予定です。
④研究開発費
AIほか競争力の高いアルゴリズム開発、金融オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューション開発に関わる研究開発費として17,757千円(2022年3月期2,537千円、2023年3月期7,610千円、2024年3月期7,610千円)を充当する予定です。
⑤広告宣伝費
当社のサービスを幅広く認知いただき、ブランドの知名度向上及び新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費として23,385千円(2022年3月期2,800千円、2023年3月期:12,000千円、2024年3月期:8,585千円)を充当する予定です。
成長のための投資資金については、以下のように考えております。
当社では、さらなる成長の加速化、事業基盤の強化、競争力の強化を図るため、他社との新規事業に関する協業プロジェクト等を積極的に検討・推進する方針であります。現在、大手小売業と協業の検討を進めており、さらに大手消費財メーカーとも進めております。このような協業プロジェクトには、先行開発資金が必要であり、それらの投資資金として2023年3月期に100,000千円、残額を2024年3月期に充当する予定です。 なお、現時点において契約まで締結している案件はなく、協業プロジェクトが実施されない場合には、人件費及びシステム開発資金として充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。