有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 16:25
【資料】
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【項目】
111項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
事業ドメインサービス部門売上高
コンサルティングコンサルティングサービス611,687
脆弱性診断サービス590,934
1,202,622
教育セキュリティ訓練384,730
教育講座423,285
808,016
セキュリティソリューション1,188,067
ITソリューション1,192,611
顧客との契約から生じる収益4,391,317
その他の収益-
外部顧客への売上高4,391,317

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(売掛金期首残高)562,928千円
顧客との契約から生じた債権(売掛金期末残高)844,782
契約資産(期首残高)129,361
契約資産(期末残高)143,300
契約負債(期首残高)763,001
契約負債(期末残高)985,780

契約資産は、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等に関する顧客との契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求のサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にセキュリティソリューション事業に含まれるセキュリティ製品および運用サービス等について、顧客との契約に基づき当社が義務の履行を予定して支払いを受けた金額のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は454,606千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当事業年度末において985,780千円であります。当該履行義務は、主にセキュリティ製品および運用サービスの提供に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%が期末日後1年超で収益として認識されると見込んでおります。
なお、主にコンサルティングやセキュリティ訓練サービス等については、当初に予想される契約期間が概ね1年以内となるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。