四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
<勤務継続型譲渡制限付株式>

(1)	処分期日	2022年9月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,410株
(3)	処分価額	1株につき 4,600円
(4)	処分価額の総額	15,686,000円
(5)	割当予定先	当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 3,410株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

<業績連動型譲渡制限付株式>

(1)	処分期日	2022年9月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,771株
(3)	処分価額	1株につき 4,600円
(4)	処分価額の総額	17,346,600円
(5)	割当予定先	当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 3,771株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。また、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会において、取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」については、年額38,000千円以内、業績目標の達成度合い等に応じて譲渡制限が解除される株式数が決定する「業績連動型譲渡制限付株式」については、年額42,000千円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。