- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されており、顧客企業のデジタル・AI戦略の策定や体制構築の支援、当社に蓄積されたアルゴリズムやサービスの開発・提供を通じたDX支援を行う「AIプラットフォーム事業」、及びそれらのアルゴリズムをベースに汎用的なサービスとして提供可能な内容をソフトウエアとして提供する「AIプロダクト事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 13:23- #2 事業の内容
一方で2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展により、AIサービスは徐々に幅広い産業で実証実験を中心に利用され、近年では実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。
このような背景から、社会保障費の増大に対しては、一人ひとりがより健康に年を重ねられるようにすることで、医療・介護費を効率化し持続可能とすることが求められており、労働人口の急速な減少に対しては、これまで人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウエアで補完することで生産性を向上させることや、業務を高付加価値なものにすることが強く求められております。
斯様な環境下、日本国政府による働き方改革の提言や、企業の労働生産性向上に向けた取り組み、長引くコロナ禍をはじめとする様々な社会課題の増大に伴い、DX(注3)への取組みは喫緊の課題となりつつあります。しかしながら、国内企業におけるAIの導入率は限定的であり、約60%の企業においては、未導入、若しくは導入に向けた基礎的な調査や、概念実証(AIの初期的な導入検証)の段階に留まっております(注4)。その背景として「データ収集・整備が不十分」、「AIの利用により有用な業務成果が得られるか不安」、「AIの導入を先導する組織・人材の不足」といった要因が挙げられております(注5)。この要因として、企業内に直接雇用するエンジニアリソースが限定的であること、さらに総合職採用に伴う定期的な異動を前提とした研修・育成手法などを特徴とする人事慣習等が背景となって、本質的な経営課題に対処できる高度なAI/ITのプロフェッショナル人材を日本企業が抱えられていないという課題が指摘されています。
2022/06/29 13:23- #3 事業等のリスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び無形固定資産を計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 無形固定資産(ソフトウエア)の減損リスク
当社グループは、自社利用のソフトウエアのうち第三者提供目的(クラウドサービス)のソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で減価償却を行っております。
2022/06/29 13:23- #4 会計方針に関する事項（連結）
イ AIプラットフォーム事業
AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。
顧客とは主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
2022/06/29 13:23- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されており、顧客企業のデジタル・AI戦略の策定や体制構築の支援、当社に蓄積されたアルゴリズムやサービスの開発・提供を通じたDX支援を行う「AIプラットフォーム事業」、及びそれらのアルゴリズムをベースに汎用的なサービスとして提供可能な内容をソフトウエアとして提供する「AIプロダクト事業」を報告セグメントとしております。
2022/06/29 13:23- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | 新本社オフィス内装設備 | 37,678千円 |
| ソフトウエア | exaBase DXアセスメント&ラーニング | 71,841千円 |
| ソフトウエア | CareWiz ハナスト | 71,294千円 |
| ソフトウエア | exaBase 企業検索 | 52,736千円 |
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
| ソフトウエア | 減損損失 | 16,793千円 |
| ソフトウエア | 新設分割による承継 | 41,671千円 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 遊休資産 | 東京都港区 | 工具、器具及び備品 | 1,658 |
| ソフトウエア | 84,831 |
| 中華人民共和国山東省 | ソフトウエア | 50,260 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、事業計画の変更等により、将来の使用が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものです。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 51,710 | | 58,926 |
| ソフトウエア | 17,531 | | 14,747 |
| 関係会社株式評価損 | 44,612 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 64,600 | | 76,167 |
| ソフトウエア | 17,531 | | 14,747 |
| 退職給付引当金 | - | | 20,125 |
(注)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤IMD 「WORLD DIGITAL COMPETITIVENESS RANKING 2021」(2021年)Copyright © 1995-2021, IMD International, Switzerland, World Competitiveness Center, www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/
当社グループは対象市場の一つとして、知的・単純労働の効率化、高度化の領域を掲げています。将来的な労働人口の減少を補うべく、これまで人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウエアで補完することで生産性を維持、向上すること、また業務を高付加価値なものにすることを視野に入れております。斯様な観点では、これから10年間では500万人(25兆円相当、注8)20年間で1,400万人(70兆円相当、注9)の労働力不足が見込まれます。当社グループでは、足元10年間の労働力の10%をAIの利活用を通じて補うことで、2.5兆円(注10)の市場規模(TAM)が生まれるものと考えております。
また当社グループでは、AI・ソフトウエアの利活用を通じて社会課題解決を図るうえで、既に厳しい人手不足が生じている介護現場や、育児現場における業務従事者の負担を軽減しながらも、同時に被介護・被扶養者や、その家族・関係者の人間的な幸福・満足度を高めていくことを中長期的に達成したいと考えております。また日本の社会保障費に占める介護費用が約10.2兆円(注11)、うち介護従事者の給与が7.2兆円(注12)であり、現状及び将来における財政面の大きな課題であるとも認識しております。斯様な市場環境下において、国内の介護施設や保育園数に対して、当社グループの介護関連サービスの1施設あたり平均年間売上高を適用することで、約270億円(注13)の市場規模(TAM)が生まれるものと考えております。将来的には、本市場へのAI利活用において培われるデータの利活用を通じて、より幅広い用途における当社のサービス提供の拡充が可能となり、介護や育児の現場における社会課題解決に多面的に貢献できるものと考えております。
2022/06/29 13:23- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。
当社グループが事業を展開するデジタル・トランスフォーメーション(DX)及びAI活用に係る領域では、DXの推進にむけての企業投資意欲が高まっており、AIプラットフォーム事業、AIプロダクト事業の双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続しています。
2022/06/29 13:23- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
イ. AIプラットフォーム事業
AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。
顧客とは主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
2022/06/29 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
