有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		15,499千円
減損損失及び減価償却超過額	64,600		76,167
ソフトウエア	17,531		14,747
退職給付引当金	-		20,125
税務上の繰越欠損金(注)	302,989		355,071
その他	7,071		27,847
繰延税金資産小計	392,192		509,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△302,989		△337,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,203		△90,834
評価性引当額小計	△392,192		△428,296
繰延税金資産合計	-		81,162
繰延税金負債
保険積立金	-		△14,254
資産除去費用	-		△9,799
未収還付事業税	△2,412		-
為替換算調整勘定	△1,792		-
その他	-		△1,213
繰延税金負債合計	△4,204		△25,266
繰延税金資産(負債)の純額	△4,204		55,896

(注)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,712	19,055	3,451	30,750	247,019	302,989
評価性引当額	-	△2,712	△19,055	△3,451	△30,750	△247,019	△302,989
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	2,712	19,055	1,059	6,222	32,033	293,987	355,071
評価性引当額	△2,712	△1,446	△1,059	△6,222	△32,033	△293,987	△337,462
繰延税金資産	-	17,609	-	-	-	-	17,609

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を早期適用し、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。