有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9	百万円		19	百万円
減損損失及び減価償却超過額	250			604
ソフトウエア	7			28
資産除去債務	24			19
退職給付引当金	24			33
税務上の繰越欠損金(注)	929			860
その他	38			219
繰延税金資産小計	1,283			1,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△830			△823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△258			△873
評価性引当額小計	△1,089			△1,697
繰延税金資産合計	194			90
繰延税金負債
保険積立金	△12			△13
資産除去費用	△21			△16
顧客関連資産	△603			△356
繰延税金負債合計	△638			△385
繰延税金資産(負債)の純額	△443			△294

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3	6	32	122	295	470	929
評価性引当額	-	-	-	△64	△295	△470	△830
繰延税金資産	3	6	32	57	-	-	99

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	6	32	125	303	283	108	860
評価性引当額	△6	△32	△88	△303	△283	△108	△823
繰延税金資産	-	-	36	-	-	-	36

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。