有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円		23	百万円
減損損失及び減価償却超過額	604			422
ソフトウエア	28			41
関係会社投資	1			1
資産除去債務	19			21
退職給付引当金	33			39
税務上の繰越欠損金(注2)	860			762
その他	219			83
繰延税金資産小計	1,788			1,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△823			△448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△873			△415
評価性引当額小計	△1,697			△863
繰延税金資産合計	90			533
繰延税金負債
保険積立金	△13			△13
資産除去費用	△16			△17
顧客関連資産	△356			△332
繰延税金負債合計	△385			△363
繰延税金資産(負債)の純額	△294			169

(注) 1.評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失及び減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	6	32	125	303	283	108	860
評価性引当額	△6	△32	△88	△303	△283	△108	△823
繰延税金資産	-	-	36	-	-	-	36

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3	-	55	301	283	118	762
評価性引当額	-	-	-	△166	△197	△83	△448
繰延税金資産	3	-	55	134	86	34	314

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。税務上の繰越欠損金762百万円について、繰延税金資産314百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.91%
住民税均等割				2.74%
評価性引当額の増減				△35.58%
税務上の繰越欠損金の利用				△5.03%
のれんの償却額				1.03%
その他				4.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△1.18%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。