(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		11百万円
減損損失及び減価償却超過額	76		98
ソフトウエア	14		10
資産除去債務	12		12
退職給付引当金	20		23
税務上の繰越欠損金(注)	355		364
その他	14		17
繰延税金資産小計	509		539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△337		△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90		△131
評価性引当額小計	△428		△496
繰延税金資産合計	81		43
繰延税金負債
保険積立金	△14		△12
資産除去費用	△9		△9
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△25		△23
繰延税金資産(負債)の純額	55		20

(注)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2	19	1	6	32	293	355
評価性引当額	△2	△1	△1	△6	△32	△293	△337
繰延税金資産	-	17	-	-	-	-	17

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	19	1	6	32	-	306	364
評価性引当額	△19	△1	△6	△32	-	△306	△364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。