有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、「NTT Com」)との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携契約の目的
当社グループは、創業来高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で使える、AI・生成AIのソリューションやプロダクトの開発・提供をし、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年3月末時点で、1,800社におよぶ企業との取引を通じて、業務効率化、生産性向上に寄与しています。
NTT Comは、2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、生成AIの活用により新たな価値創造や社会・産業の課題解決などに貢献しています。全国にある支社を通じて65万社の顧客基盤を持っており、その地場で活躍する社員による営業力や販売網が強みです。
これまでも、当社グループとNTT Comは「tsuzumi on exaBase Studio」をはじめとした、NTT Comの「tsuzumi」を活用したソリューションの提供など、実案件も重ねながら協業関係を深めてまいりました。さらに両社は互いの強みを活かし、当社グループのAIサービス・プロダクトをNTT Comが持つお客様への販売を行い全国各地で導入を拡大していくことで、日本企業のオフィスワーカーの生産性向上に寄与していくことを目指し、各プロダクトの販売店契約締結を順次進めています。
しかしながら、近年、生成AIやAIエージェントの登場により、企業におけるAI活用の検討が急速に進められています。検討を進めていくなかで、業務データを扱う上でのセキュリティに関する懸念や、汎用型AIでは使用者のスキルに依存し会社全体での活用が進まないという課題に、各企業が直面しています。
そこで、当社とNTT Comは、NTT ComのAI基盤や業界別ソリューションと、当社のAIエージェント開発・運用プラットフォームを掛け合わせ、各企業向けにカスタマイズした信頼性の高いAIエージェントを開発・運用できるセキュアなAIプラットフォームを提供するとともに、業界・業務特化型AIエージェントの開発・提供することで、各企業が直面する課題を解決することが可能であると考えています。両社で共同開発するセキュアなAIプラットフォームや業界特化型AIエージェントによって、各企業が保有する業務データを適切に扱いながら業務に適合したAI活用を実現できると、双方共同事業への合意に至りました。
このセキュアなAIプラットフォームや業務特化型AIエージェントの開発に向けた本資本業務提携の一環として、本自己株式処分は、NTT Comを処分予定先として行うものであり、当社とNTT Comとの協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにしてまいります。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
この度の業務提携では、NTT Comの有するドメイン知識(注1)や顧客基盤等の事業アセットと、当社が有するデジタル・AI領域における技術力および事業開発力を相互に活かし、AI領域におけるさらなる事業開発を推進していきます。
①セキュアなAIプラットフォームの共同開発・提供
NTT Comが提供する「SDPF クラウド/サーバー」(注2)やセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」などを組み合わせたAI基盤と、エクサウィザーズが提供する「exaBase Studio」(注3)を組み合わせ、各企業が保有する機密性の高い業務データ等の情報を各企業のセキュリティポリシーに合わせたセキュアな環境で管理し、業務にあわせてカスタマイズ可能なAIエージェントを搭載したプラットフォームを共同開発・提供します。
②業界・業務特化型AIエージェントの共同開発
高い専門性が求められ、機微な情報の取り扱いを必要とする業界・業務に特化したAIエージェントを共同開発・提供します。金融・公共・製造を初期ターゲットとして取り組みを開始します。
③NTT ComによるエクサウィザーズAIサービス群の販売連携
エクサウィザーズAIサービス群(exaBase 生成AI、exaBase 生成AI for 自治体、exaBase 生成AI for アカデミー、exaBase Studio、exaBase 面談要約、gacco ロープレ(注4))を、NTT Comの業界別ソリューションのラインナップに加え、販売活動をさらに加速していきます。
(注)1.特定の業界や業務に関する知識や知見のことです。
2.NTT Comのデータ利活用基盤「SDPF(SmartData Platform)」のコアとなるIaaSメニューとして、DXに
必要なネットワーク、データセンター、マネージドサービスが連携した高品質・高信頼な企業向けサ
ービスです。お客様のデータ利活用とDX推進を強力に支援します。
3.exaBase Studioとは、AIエージェント開発・運用プラットフォームです。自律型を含めたAIエージェ
ントをお客さまが内製し、業務データを活用しつつ、人と対話することで育てていくプラットフォー
ムとして利用可能です。
4.ドコモgaccoが、「exaBase ロープレ」をOEM採用「gacco ロープレ」として提供(2024年10月11日)
(2)資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、処分予定先のNTT Comに対して470百万円相当の当社普通株式(以下「本株式」)1,214,400株を割り当てます。本資本業務提携により当社グループ及び処分予定先間でさらに強固な協力体制を築き、事業の推進をより確実なものにすること並びに共同事業の開発資金の調達を目的としております。本資本業務提携を実施することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上にも繋がり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。また、処分予定先は原則として本株式を長期的に継続して保有する方針であることから、今回の処分数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成の上で、合理的であると判断いたしました。
3.資本業務提携の相手先の概要

(1)名称	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
(2)所在地	東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 社長執行役員 小島 克重
(4)事業内容	ICT サービス・ソリューション事業、国際通信事業、及びそれに関する事業など
(5)資本金	2,309億円

4.第三者割当による自己株式の処分の概要

(1)払込期日	2025年6月16日
(2)処分株式の種類及び株式数	普通株式 1,214,400株
(3)処分価額	1株当たり387円
(4)処分価額の総額	469,972,800円
(5)処分方法	第三者割当の方法による自己株式処分
(6)処分予定先	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
(7)その他	上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。