有価証券報告書-第13期(2025/11/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライスカレーLS
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ライスカレーLSをグループに迎えることで、当社の主力事業であるSNSマーケティング支援のソリューション強化と大幅なシェア拡大を図り、同領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしてまいります。特に、インフルエンサーマーケティング領域の強化による単価向上や新規顧客獲得などのシナジーを早期に創出し、既存事業の飛躍的な成長へと繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2026年3月19日 支配獲得日
2026年3月31日 みなし取得日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する株式数及び議決権比率
普通株式 100株
議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	700,000千円
	取得原価		700,000千円

(注)株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施する予定です。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48,250千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
507,349千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	59,801千円
	固定資産	175,698千円
	資産合計	235,500千円
	流動負債	42,850千円
	負債合計	42,850千円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルマーケ
事業の内容 LINE公式アカウントAPIツール導入支援
LINE公式アカウント運用代行/コンサルティング、友だち数増加支援、補助金・助成金申請代行
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エルマーケをグループに迎えることで、LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図ります。加えて、相互送客によるアップセル・クロスセルでの顧客単価の向上、新規顧客の獲得などのシナジーを見込んでおり、株式会社エルマーケの全株式を取得し子会社化することが成長戦略における既存事業の成長に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年1月13日 支配獲得日
2025年12月31日 みなし取得日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する株式数及び議決権比率
普通株式 100株
議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	180,000千円
	取得原価		180,000千円

(注)上記に加えて相手先との間で条件付取得対価の合意がなされており、一定期間の将来業績に応じて最大156,000千円の支払いを行う契約となっております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
149,785千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	95,614千円
	固定資産	3,562千円
	資産合計	99,176千円
	流動負債	40,647千円
	固定負債	28,315千円
	負債合計	68,962千円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。