有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2023/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第3回新株予約権	提出会社 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 4名	当社監査役 1名 子会社理事 1名 子会社従業員 5名	当社従業員 3名 子会社取締役 2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 80,000株	普通株式 47,500株	普通株式 25,000株
付与日	2018年6月13日	2019年5月23日	2019年5月23日
権利確定条件	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2020年5月17日 至 2028年4月23日	自 2021年5月23日 至 2029年4月17日	自 2021年5月23日 至 2029年5月22日

	提出会社 第5回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 1名	当社従業員 3名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 2,500株	普通株式 20,000株
付与日	2019年8月22日	2021年3月17日
権利確定条件	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。	[第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2021年8月22日 至 2029年8月21日	自 2023年3月18日 至 2031年2月10日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第3回新株予約権	提出会社 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	45,000	45,000	16,250
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	45,000	33,750	16,250

	提出会社 第5回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,500	10,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	2,500	10,000

(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	提出会社 第2回新株予約権	提出会社 第3回新株予約権	提出会社 第4回新株予約権
権利行使価格(円)	889	1,700	1,700
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価 単価(円)	-	-	-

	提出会社 第5回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
権利行使価格(円)	1,700	1,815
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価 単価(円)	-	-

(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定された価値に基づき決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

25,110千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。