有価証券報告書-第11期(2023/11/01-2024/10/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 2.2年間(2021年12月22日から2024年2月19日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 直近の配当実績に基づき算出しております。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率になります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | - | 9,268千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 提出会社 第2回新株予約権 | 提出会社 第3回新株予約権 | 提出会社 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 子会社取締役 4名 | 当社監査役 1名 子会社理事 1名 子会社従業員 5名 | 当社従業員 3名 子会社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 80,000株 | 普通株式 47,500株 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 2018年6月13日 | 2019年5月23日 | 2019年5月23日 |
| 権利確定条件 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年5月17日 至 2028年4月23日 | 自 2021年5月23日 至 2029年4月17日 | 自 2021年5月23日 至 2029年5月22日 |
| 提出会社 第5回新株予約権 | 提出会社 第6回新株予約権 | 提出会社 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 1名 | 当社従業員 3名 子会社取締役 1名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 子会社役員 5名 子会社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 2,500株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 8,600株 |
| 付与日 | 2019年8月22日 | 2021年3月17日 | 2024年2月19日 |
| 権利確定条件 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 | [第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年8月22日 至 2029年8月21日 | 自 2023年3月18日 至 2031年2月10日 | 自 2025年2月1日 至 2034年1月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 提出会社 第2回新株予約権 | 提出会社 第3回新株予約権 | 提出会社 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 45,000 | 33,750 | 16,250 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 15,000 | - |
| 未行使残 | 45,000 | 18,750 | 16,250 |
| 提出会社 第5回新株予約権 | 提出会社 第6回新株予約権 | 提出会社 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,500 | 10,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 8,600 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 2,500 | - |
| 未行使残 | 2,500 | 7,500 | 8,600 |
(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 提出会社 第2回新株予約権 | 提出会社 第3回新株予約権 | 提出会社 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 889 | 1,700 | 1,700 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価 単価(円) | - | - | - |
| 提出会社 第5回新株予約権 | 提出会社 第6回新株予約権 | 提出会社 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,700 | 1,815 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価 単価(円) | - | - | 1,437 |
(注)2020年3月24日付株式分割(普通株式1株につき25株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 第7回新株予約権 | |
| 株価変動性(注1) | 75.84% |
| 予想残存期間(注2) | 5.455年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.36% |
(注)1 2.2年間(2021年12月22日から2024年2月19日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 直近の配当実績に基づき算出しております。
4 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率になります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 27,720千円 |
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。