有価証券報告書-第11期(2023/11/01-2024/10/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
(1)経営指導料
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。
(2)配当金収入
当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。