(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～5年
3 引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～5年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。