(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に対応する資産除去債務(簡便法)の使用見込期間の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,477千円減少しております。