- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,938,887 | 23,055,669 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | 285,449 | 504,809 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は2022年6月期から2025年6月期までの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書、以下同様。)に記載された売上高が、下記に定める条件を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限に本新株予約権を行使することができる。ただし、上記の各事業年度における売上高が、前年度の売上高を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
なお、行使可能割合による調整により、行使可能な本新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り下げるものとする。
2025/09/24 16:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等のマーケティングサービスの提供を行い、さらにはDX推進やAI活用等の施策により高付加価値化を推進することで顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指す事業が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2025/09/24 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
2025/09/24 16:00- #5 事業の内容
当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。
・AIソリューション事業
「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指す事業が対象となります。各産業を代表する大手企業をパートナーとする共同研究開発を通じて、産業共通課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出し、それらを自社プロダクトとして他企業にも幅広く提供することで収益を計上しております。当社の事業は一過性のAIアルゴリズム(*9)受託開発やシステム受託開発、コンサルティングビジネスとは異なり、産業全体の課題に対してAIによる改善効果を創出し、複数の顧客から継続的な収入を得るという特徴を有しております。
2025/09/24 16:00- #6 事業等のリスク
① 特定の取引先に対する売上比率について
当社グループは各産業の大手企業との連携を通じて新たなAIソリューションを創出するフェーズの取り組みが多いため、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあり、当連結会計年度における売上比率は、AIソリューション事業において上位取引先3社で全体の28.8%を占めております(前年度の同比率26.3%)。上位取引先との取引内容に変更の可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に重大な変更が顕在化する可能性は低いと想定しております。創出されたAIソリューションの産業横展開が進行しており、新規取引先も増加していることから特定の取引先への売上比率は低下傾向にあるため、当該リスク顕在化の可能性も低下すると想定しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② プロジェクトの進捗等について
2025/09/24 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
① AIソリューション事業
当社グループのAIソリューション事業は主として、共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等の準委任型の役務提供を通じたフロー型(非継続)の収益と、サービス利用料やコンソーシアム会費等のストック型(継続)の収益を得ており、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。
履行義務を充足する通常の時点は、フロー型(非継続)の収益は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ストック型(継続)は、主としてサービス利用料等であり一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。
2025/09/24 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,896,415 | 164,053 | 14,397,407 | 16,457,876 |
(注)1.四半期連結会計期間ごとに、4四半期連結会計期間以上連続で売上を計上している顧客への売上を継続的な顧客への売上、それ以外の顧客への売上をその他売上として集計し、四半期連結会計期間ごとの額を合算し、四半期連結累計期間の売上としております。
2.連結子会社における、継続顧客への売上もしくは、その他売上の判定に際しては、当社グループへの連結以前の収益も考慮しております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2025/09/24 16:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3事業を報告セグメントとしております。
・AIソリューション事業
2025/09/24 16:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 16:00 - #12 役員報酬（連結）
2021年9月29日開催の定時株主総会において役員報酬の総額を決議しており、取締役は年額200,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内)、監査役は年額50,000千円以内となっております。また、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、具体的には、固定報酬及び業績連動報酬を導入しております。なお、より中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すため、2023年9月26日に開催された第5期定時株主総会終結時以降に就任する取締役の役員報酬については、従来の固定報酬及び業績連動報酬に加えて、譲渡制限付株式報酬を導入しており、前記の報酬枠とは別枠で年額60,000千円以内となっております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(全員が社外監査役)であります。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年9月28日開催の取締役会において行われております。
業績連動報酬等に係る業績指標は、すべての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、当社グループの持続的な成長に繋がる主たる指標である「連結業績(売上高及び営業利益)」を基本としております。当連結会計年度の実績は、前記第2 4.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。また、業績連動報酬等の額は、業績指標の実績の目標値に対する達成度合いに応じて算出されます。個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた評価配分としております。なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合には加減算することがあります。
取締役会は、代表取締役社長加藤聡志氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社内取締役を除く各取締役の業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。
2025/09/24 16:00- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AIソリューション事業 | 113 | (13) |
| フィナンシャル・アドバイザリー事業 | 7 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(アルバイト・パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート部門に所属しているものであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、コンサルティングやアセスメント、PoC実施、本導入のシステム開発等のフロー型(非継続)のサービスに加えて、導入後の継続的な運用保守やAPIまたはライセンス利用等のストック型(継続)のサービスを提供しております。そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。
(JDSC単体)
2025/09/24 16:00 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、前連結会計年度の第2四半期から連結子会社化しているメールカスタマーセンター株式会社について通年寄与による影響に加えて、当社単体のAIソリューション事業において新たなAIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、23,055,669千円(前期比40.1%増)、売上総利益は2,339,283千円(前期比45.0%増)となりました。
営業利益については、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めながらも上記の通り売上高の増加に伴い、581,552千円(前期比1,047.4%増)となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造へ移行しつつ積極的に進めております。
2025/09/24 16:00- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は10,115千円であります。その主なものは、AIソリューション事業におけるオフィス設備に関する建物附属設備の増加及び従業員が使用するパソコンであり、従業員の増加に対応することを目的としたものであります。
2025/09/24 16:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて回収可能性を検討し、計上しております。将来の事業計画については、マーケティング支援事業における売上高、営業利益率などの見積りにより構成されており、既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策により利益率改善などの重要な仮定に基づいて算定しております。
回収可能性の判断にあたっては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を認識した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産について相対的に多額、かつダイレクトメールの発送費用に関する日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂等に伴い、当初事業計画における営業利益に対して実績が下回っているため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断しました。
2025/09/24 16:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 36,000千円 | 48,367千円 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 1,317 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
