有価証券報告書-第4期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、会社の成長による社員数増加に対応するため、本社オフィスの移転を計画しており、2022年6月16日開催の取締役会において、現在の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を更新しない方針を決議いたしました。
当該決議及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当事業年度において、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額4,054千円を資産除去債務残高に加算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、不動産賃貸借契約終了日(2023年6月)までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響額は1,338千円であります。