有価証券報告書-第5期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	6,179千円
賞与引当金	48,290
未払費用	4,856
貸倒引当金	5,818
未払事業税	12,245
その他	11,852
繰延税金資産小計	89,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,652
評価性引当額小計	△28,652
繰延税金資産合計	60,591
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,873
その他	45
繰延税金負債合計	5,918
繰延税金資産の純額	54,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	10.0
評価性引当額の増減	△80.0
税率変更による影響	22.9
役員賞与引当金	57.4
損金経理をした附帯税	7.2
のれん償却費	16.2
持分法による投資損失	17.1
子会社取得関連費用	6.1
連結子会社の税率差異	△0.5
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.3