有価証券報告書-第6期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		112,031千円
資産除去債務	6,179		7,032
賞与引当金	47,561		936
未払費用	4,758		2,195
支払報酬	7,235		15,694
貸倒引当金	5,818		5,367
退職給付に係る負債	-		9,692
その他	15,775		13,686
繰延税金資産小計	87,327		166,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△107,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,652		△35,425
評価性引当額小計(注)1	△28,652		△143,080
繰延税金資産合計	58,675		23,555
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,873		6,168
顧客関連資産	-		371,344
その他	45		-
繰延税金負債合計	5,918		377,512
繰延税金資産の純額	52,756		△353,956

(注)1 増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	112,031	112,031
評価性引当額	-	-	-	-	-	△112,031	△112,031
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		-
住民税均等割	10.0		-
評価性引当額の増減	△80.0		-
税率変更による影響	22.9		-
役員賞与引当金	57.4		-
損金経理をした附帯税	7.2		-
のれん償却費	16.2		-
持分法による投資損失	17.1		-
子会社取得関連費用	6.1		-
連結子会社の税率差異	△0.5		-
その他	2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年11月10日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。