(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年8月28日	2018年5月21日	2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名	当社従業員 3名	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 84,000株	普通株式 30,300株	普通株式 14,100株
付与日	2017年8月31日	2018年5月21日	2018年11月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載してあります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年8月31日 至 2027年8月30日	自 2020年5月22日 至 2028年5月21日	自 2020年11月23日 至 2028年11月22日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月14日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年8月28日	2018年5月21日	2018年11月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	21,600	14,100
付与	―	―	―
失効	―	1,800	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	19,800	14,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	67,200	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	67,200	―	―
未行使残	―	―	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月14日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)によ
る分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年8月28日	2018年5月21日	2018年11月22日
権利行使価格(円)	96	1,034	1,320
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)2021年9月14日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おり、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によって
おります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
14,883千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円