有価証券届出書(新規公開時)
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当社は、2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年9月14日付で普通株式1株につき300株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由 |
2019年1月4日 | 門田 芳典 | 東京都渋谷区 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 月原 直哉 | 神奈川県茅ケ崎市 | - | 83 | 560,416 (6,752) (注)4 | 役員退任予定のため |
2019年1月4日 | 門田 芳典 | 東京都渋谷区 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 工藤 勉 | 東京都目黒区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10位) | 66 | 445,632 (6,752) (注)4 | 役員退任予定のため |
2019年1月4日 | 門田 芳典 | 東京都渋谷区 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 長島 毅 | 長野県北佐久郡 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 66 | 445,632 (6,752) (注)4 | 役員退任予定のため |
2019年1月4日 | 門田 芳典 | 東京都渋谷区 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 島田 裕一 | 千葉県市川市 | - | 66 | 445,632 (6,752) (注)4 | 役員退任予定のため |
2019年3月22日 | 尾上 雅則 | 神奈川県川崎市 | - | 工藤 毅 | 東京都目黒区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10位) | 38 | 1,558,000 (41,000) (注)4 | 役員退任予定のため |
2019年3月22日 | 尾上 雅則 | 神奈川県川崎市 | - | 長島 毅 | 長野県北佐久郡 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 38 | 1,558,000 (41,000) (注)4 | 役員退任予定のため |
2019年3月22日 | 尾上 雅則 | 神奈川県川崎市 | - | 月原 直哉 | 神奈川県茅ケ崎市 | - | 46 | 1,886,000 (41,000) (注)4 | 役員退任予定のため |
2019年3月22日 | 尾上 雅則 | 神奈川県川崎市 | - | 島田 裕一 | 千葉県市川市 | - | 38 | 1,558,000 (41,000) (注)4 | 役員退任予定のため |
2020年4月10日 | 門田 芳典 | 東京都渋谷区 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 工藤 勉 | 東京都目黒区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10位) | 25 | 168,800 (6,752) (注)4 | 役員退任のため |
2020年6月1日 | 月原 直哉 | 神奈川県茅ケ崎市 | - | 須合 聡 | 茨城県つくばみらい市 | 当社従業員 | 204 | 5,326,236 (26,109) (注)4 | 役員退任のため |
2020年6月1日 | 月原 直哉 | 神奈川県茅ケ崎市 | - | 平井 隆仁 | 東京都中央区 | 特別利害関係者等(当社取締役) | 32 | 835,488 (26,109) (注)4 | 役員退任のため |
2020年10月1日 | 長島 毅 | 長野県北佐久郡 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 衣笠 槙吾 | 東京都目黒区 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 95 | 3,016,250 (31,750) (注)4 | 役員退任予定のため |
移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由 |
2020年10月1日 | 長島 毅 | 長野県北佐久郡 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 工藤 勉 | 東京都目黒区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10位) | 51 | 1,619,250 (31,750) (注)4 | 役員退任予定のため |
2020年10月1日 | 長島 毅 | 長野県北佐久郡 | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 今村 元太 | 東京都中野区 | 特別利害関係者等(当社監査役) | 15 | 476,250 (31,750) (注)4 | 役員退任予定のため |
2020年12月15日 | DMクラスター株式会社 代表取締役 平林 満 | 福井県福井市開発2丁目208番 | - | 株式会社マイナビ 代表取締役 中川 信行 | 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 パレスサイドビル6F | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 32 | 15,279,488 (477,484) (注)4 | 移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
2020年12月15日 | 株式会社オークファン 代表取締役 武永 修一 | 東京都品川区上大崎2丁目13番30 oak meguro3F | - | 株式会社マイナビ 代表取締役 中川 信行 | 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 パレスサイドビル6F | 特別利害関係者等(大株主上位10位) | 26 | 12,414,584 (477,484) (注)4 | 移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
2021年7月1日 | 島田 裕一 | 千葉県市川市 | - | 工藤 勉 | 東京都目黒区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10位) | 120 | 2,951,880 (24,599) (注)4 | 移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
2021年7月1日 | 島田 裕一 | 千葉県市川市 | - | 荒井 裕希 | 東京都新宿区 | 特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10位) | 100 | 2,459,900 (24,599) (注)4 | 移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
2021年7月1日 | 島田 裕一 | 千葉県市川市 | - | 山崎 晋一 | 東京都新宿区 | 特別利害関係者等(当社取締役) | 24 | 590,376 (24,599) (注)4 | 移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため |
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.当社は、2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年9月14日付で普通株式1株につき300株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。