有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通じて認識		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円				百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	1,621		141		-		1,762
有給休暇に係る負債	50		9		-		59
賞与引当金	43		11		-		54
ポイント引当金	11		△1		-		9
未払賞与	6		1		-		8
未払地方法人特別税	24		△23		-		1
未払事業税	61		△50		-		11
固定資産	29		△6		-		22
繰越欠損金	8		97		-		105
リース負債	248		△92		-		155
その他	6		6		-		12
合計	2,111		93		-		2,204
繰延税金負債
未収事業税	-		33		-		33
未収特別法人事業税	-		11		-		11
顧客関連資産	507		△69		-		438
アレンジメントフィー	15		△3		-		12
使用権資産	239		△92		-		147
有形固定資産	13		△2		-		11
積立金	-		25		-		25
その他	0		9		-		10
合計	777		△87		-		689

純額

1,333

181

-

1,514

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて認識		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円				百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	1,762		136		-		1,898
有給休暇に係る負債	59		7		-		67
賞与引当金	54		14		-		68
ポイント引当金	9		△2		-		7
未払賞与	8		2		-		10
未払地方法人特別税	1		5		-		6
未払事業税	11		17		-		29
固定資産	22		19		-		42
繰越欠損金	105		△39		-		66
リース負債	155		△118		-		37
その他	12		3		-		15
合計	2,204		46		-		2,250
繰延税金負債
未収事業税	33		△33		-		-
未収特別法人事業税	11		△11		-		-
顧客関連資産	438		△69		-		369
アレンジメントフィー	12		△3		-		8
使用権資産	147		△116		-		30
有形固定資産	11		10		-		22
積立金	25		-		-		25
その他	10		△0		-		9
合計	689		△223		-		466

純額

1,514

269

-

1,784

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は以下の通りです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	562		827
将来減算一時差異	201		735
合計	763		1,563

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は以下の通りです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		49
5年目以降	562		778
合計	562		827

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	96		299
繰延税金費用	△181		△269
合計	△84		30

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久に益金/損金に算入されない項目	△9.3		△6.9
税額控除	0.7		4.8
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	3.2		△28.6
海外子会社の適用税率との差異	△8.9		△3.6
その他	△0.4		0.0
平均実際負担税率	16.0		△3.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。