有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて認識		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円				百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	1,762		136		-		1,898
有給休暇に係る負債	59		7		-		67
賞与引当金	54		14		-		68
ポイント引当金	9		△2		-		7
未払賞与	8		2		-		10
未払地方特別法人税	1		5		-		6
未払事業税	11		17		-		29
固定資産	22		19		-		42
繰越欠損金	105		△39		-		66
リース負債	155		△118		-		37
その他	12		3		-		15
合計	2,204		46		-		2,250
繰延税金負債
未収事業税	33		△33		-		-
未収地方特別法人税	11		△11		-		-
顧客関連資産	438		△69		-		369
アレンジメントフィー	12		△3		-		8
使用権資産	147		△116		-		30
有形固定資産	11		10		-		22
積立金	25		-		-		25
その他	10		△0		-		9
合計	689		△223		-		466

純額

1,514

269

-

1,784

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を通じて認識		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円				百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	1,898		△15		-		1,883
有給休暇に係る負債	67		6		-		73
賞与引当金	68		△1		-		67
ポイント引当金	7		3		-		10
未払賞与	10		△10		-		-
未払費用	-		10		-		10
未払地方特別法人税	6		△6		-		-
未払特別法人事業税	-		18		-		18
未払事業税	29		26		-		55
固定資産	42		△6		-		36
繰越欠損金	66		△29		-		36
リース負債	37		137		-		175
その他	15		10		-		26
合計	2,250		142		-		2,392
繰延税金負債
顧客関連資産	369		△89		-		279
アレンジメントフィー	8		△3		-		5
使用権資産	30		144		-		174
有形固定資産	22		△8		-		13
積立金	25		-		-		25
その他	9		△0		0		9
合計	466		41		0		508

純額

1,784

100

△0

1,884

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は以下の通りです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	827		1,070
将来減算一時差異	735		1,537
合計	1,563		2,607

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は以下の通りです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		49
4年目	49		111
5年目以降	778		910
合計	827		1,070

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	299		901
繰延税金費用(注)	△269		△100
合計	30		801

(注)繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により、当連結会計年度において69百万円増加しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久に益金/損金に算入されない項目	△6.9		2.1
税額控除	4.8		△0.8
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△28.6		△2.2
海外子会社の適用税率との差異	△3.6		-
子会社の適用税率との差異	-		4.6
適用税率変更に伴う税率差	-		3.3
その他	0.0		△0.1
平均実際負担税率	△3.7		37.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。
防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算については、法定実効税率を変更しています。
また、2024年3月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)の適用に伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社についても、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を変更しています。
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して当連結会計年度から適用されますが、当該法律から生じる法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っていません。