有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を通じて認識		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円				百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	1,898		△15		-		1,883
有給休暇に係る負債	67		6		-		73
賞与引当金	68		△1		-		67
ポイント引当金	7		3		-		10
未払賞与	10		△10		-		-
未払費用	-		10		-		10
未払地方特別法人税	6		△6		-		-
未払特別法人事業税	-		18		-		18
未払事業税	29		26		-		55
固定資産	42		△6		-		36
繰越欠損金	66		△29		-		36
リース負債	37		137		-		175
その他	15		10		-		26
合計	2,250		142		-		2,392
繰延税金負債
顧客関連資産	369		△89		-		279
アレンジメントフィー	8		△3		-		5
使用権資産	30		144		-		174
有形固定資産	22		△8		-		13
積立金	25		-		-		25
その他	9		△0		0		9
合計	466		41		0		508

純額

1,784

100

△0

1,884

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		純損益を通じて認識		その他		2026年 3月31日
	百万円		百万円				百万円
繰延税金資産
貸倒引当金	1,883		△133		-		1,749
有給休暇に係る負債	73		14		-		88
賞与引当金	67		△67		-		-
ポイント引当金	10		△0		-		10
未払賞与	-		72		-		72
未払費用	10		0		-		11
未払特別法人事業税	18		△3		-		14
未払事業税	55		△8		-		47
固定資産	36		△6		-		29
繰越欠損金	36		△28		-		7
リース負債	175		△88		-		86
その他	26		4		-		30
合計	2,392		△244		-		2,147
繰延税金負債
顧客関連資産	279		△69		-		210
アレンジメントフィー	5		△3		-		1
使用権資産	174		△85		-		89
有形固定資産	13		△7		-		6
積立金	25		△25		-		-
その他	9		0		-		9
合計	508		△190		-		318

純額

1,884

△54

-

1,829

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は以下の通りです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	1,070		1,245
将来減算一時差異	1,537		1,863
合計	2,607		3,109

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は以下の通りです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		49
3年目	49		111
4年目	111		160
5年目以降	910		925
合計	1,070		1,245

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	901		1,075
繰延税金費用	△100		54
合計	801		1,129

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
永久に益金/損金に算入されない項目	2.1		1.5
税額控除	△0.8		△1.5
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△2.2		0.4
子会社の適用税率との差異	4.6		4.8
適用税率変更に伴う税率差	3.3		3.6
その他	△0.1		0.2
平均実際負担税率	37.5		39.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。