- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (千円) | 4,062,606 | 7,982,449 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 321,539 | 703,919 |
- #2 事業の内容
レジの管理及び売上金の管理は当社グループが行い、生産者に対し、売上金のうち別に定める生産者と取り決めをした「商品品目別手数料表」より算出した販売手数料を支払っております。
「商品品目別手数料表」については、当社グループの営業収益や利益に重要な影響を及ぼすものでありますので、社内で慎重な議論を重ね、生産者の利益、商品が納品される頻度や市場動向等を勘案して、野菜・果実、弁当・惣菜・パン類、加工品といった商品分類毎に50%から80%の範囲で当社グループが決定しております。
商品販売に関する資金の流れとしては、当社グループがお客様のお買い上げ代金(販売代金)を一度預かり、販売された商品についてのみ、販売代金から販売手数料を控除した金額を販売の翌月に生産者へ支払っております。
2025/12/26 16:34- #3 事業等のリスク
(2)農産物の市況変動について
店舗で販売している主力商品の一つである野菜については、産直野菜という付加価値を持ちますが、気候変動や天災といった要因により、一般的な野菜市況の価格変動の影響を受けます。当社グループでは委託販売方式を採用しておりますので、野菜市況の変動による野菜単価の変動は、販売数量が変わらなければ、営業収益及び利益に直接影響を及ぼすことになります。こうしたリスクに対応するため、農産物以外の商品の流通構成比を高めるべく当該商品の生産者開拓に力を入れておりますが、当社グループの施策が十分に効果を発揮せず、かつ、野菜市況が低迷した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天災による影響について
2025/12/26 16:34- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 営業収益
生産者へ支払う代金(予め登録時に生産者に同意いただいている当社で決定した一定の料率で算出した金額)を流通総額から控除した金額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。
2 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2025/12/26 16:34- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、流通総額、店舗数及び登録生産者数を重要な経営指標と考えております。
当社グループの成長に対して重要な上記の指標を伸長させていくためには、プラットフォームを利用する生産者を増やすとともに、より多くの商品を出品いただく環境づくりを行い、店頭に集まる商品を増やしていくことが、お客様にとって魅力のあるプラットフォーム、すなわち、売り場・店舗につながり、結果として営業収益・利益の拡大につながっていくと考えております。
また、生産者とお客様を結ぶプラットフォームである店舗数そのものを拡大させていくことで、より多くの生産者に販売機会を提供するとともに、お客様に魅力的な商品をお届けしていきたいと考えております。
2025/12/26 16:34- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は26,871,818千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約31%、加工品等が約28%、野菜・果実等が約29%、その他が約12%となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取り組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比4%増と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、16店舗の新規出店と22店舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は182店舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前連結会計年度末より2,248件増加し、33,906件となりました。
以上の結果、営業収益は7,982,449千円(前年同期比1.8%増)、営業利益は912,835千円(前年同期比0.7%増)、経常利益は906,231千円(前年同期比0.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は401,999千円(前年同期比25.6%減)となりました。
なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/12/26 16:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
