有価証券報告書-第52期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	380,456千円		107,228千円
資産除去債務	72,829千円		76,524千円
減損損失	78,414千円		68,203千円
賞与引当金	13,436千円		14,002千円
貸倒引当金	4,548千円		8,963千円
未払賞与社会保険料	2,253千円		2,348千円
電話加入権評価損	8,234千円		761千円
その他	282千円		1,049千円
繰延税金資産小計	560,455千円		279,081千円
評価性引当額(注)1	△108,698千円		△53,274千円
繰延税金資産合計	451,757千円		225,807千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△48,729千円		△45,630千円
その他有価証券評価差額金	△562千円		△1,123千円
繰延税金負債合計	△49,291千円		△46,753千円
繰延税金資産純額	402,466千円		179,053千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が発生しております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	103,696	276,760	380,456
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	103,696	276,760	(b)380,456

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	107,228	107,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	107,228	(d)107,228

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-	33.6%
(調整)
住民税均等割	-	1.7%
評価性引当額の減少	-	△6.7%
その他	-	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。