有価証券報告書-第55期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
子会社株式	-	千円		48,266	千円
資産除去債務	89,386	〃		11,775	〃
減損損失	57,192	〃		11,201	〃
貸倒引当金	8,282	〃		8,282	〃
賞与引当金	13,707	〃		6,149	〃
退職金	-	〃		4,660	〃
未払事業税	14,157	〃		2,875	〃
未払賞与社会保険料	2,111	〃		408	〃
電話加入権評価損	690	〃		690	〃
未払事業所税	2,445	〃		684	〃
その他	1,612	〃		153	〃
繰延税金資産小計	189,587	千円		95,149	千円
評価性引当額	△48,473	千円		△11,762	千円
繰延税金資産合計	141,113	千円		83,386	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,205	千円		△1,810	千円
その他有価証券評価差額金	△3,171	〃		△3,662	〃
繰延税金負債合計	△59,376	千円		△5,472	千円
繰延税金資産純額	81,737	千円		77,914	千円

(注)評価性引当額は、土地の売却に伴う減損の増減36,710千円となります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
住民税均等割	8.5	%	6.5	%
留保金課税	7.6	%	4.3	%
人材確保促進税制による税額控除	△4.9	%	-	%
評価性引当額の増減	-	%	△6.3	%
法人税納付差異	-	%	△2.0	%
その他	△0.1	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%	32.1	%