有価証券報告書-第53期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	107,228	千円		-	千円
資産除去債務	76,524	〃		78,561	〃
減損損失	68,203	〃		56,414	〃
未払事業税	-	〃		22,869	〃
賞与引当金	14,002	〃		12,977	〃
貸倒引当金	8,963	〃		8,282	〃
未払賞与社会保険料	2,348	〃		2,071	〃
未払事業所税	-	〃		816	〃
電話加入権評価損	761	〃		690	〃
その他	1,049	〃		258	〃
繰延税金資産小計	279,081	千円		182,944	千円
評価性引当額	△53,274	千円		△48,473	千円
繰延税金資産合計	225,807	千円		134,471	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,630	千円		△48,465	千円
その他有価証券評価差額金	△1,123	〃		△1,188	〃
繰延税金負債合計	△46,753	千円		△49,653	千円
繰延税金資産純額	179,053	千円		84,817	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	107,228	107,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	107,228	(b)107,228

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	33.6	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.1	%
住民税均等割	1.7	%	6.9	%
留保金課税	-	%	10.5	%
評価性引当額の増減	△6.7	%	0.0	%
税率の変更による影響	-	%	1.9	%
人材確保促進税制による税額控除	-	%	△3.5	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%	46.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.6%から30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が16,634千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。