有価証券報告書-第56期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
子会社株式	48,266	千円		49,684	千円
資産除去債務	11,775	〃		12,121	〃
減損損失	11,201	〃		10,965	〃
貸倒引当金	8,282	〃		6,457	〃
賞与引当金	6,149	〃		2,826	〃
退職金	4,660	〃		-	〃
未払事業税	2,875	〃		3,253	〃
未払賞与社会保険料	408	〃		452	〃
電話加入権評価損	690	〃		711	〃
未払事業所税	684	〃		-	〃
その他	153	〃		158	〃
繰延税金資産小計	95,149	千円		86,630	千円
評価性引当額	△11,762	千円		△10,039	千円
繰延税金資産合計	83,386	千円		76,591	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,810	千円		△1,738	千円
その他有価証券評価差額金	△3,662	〃		△6,119	〃
繰延税金負債合計	△5,472	千円		△7,858	千円
繰延税金資産純額	77,914	千円		68,732	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割	6.5	%	0.4	%
留保金課税	4.3	%	-	%
評価性引当額の増減	△6.3	%	△0.7	%
法人税納付差異	△2.0	%	4.8	%
実効税率変更による差異	-	%	0.9	%
その他	△0.8	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	%	35.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。