(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	502,384千円
減損損失	94,247千円
資産除去債務	66,629千円
賞与引当金	12,092千円
電話加入権評価損	8,234千円
未払費用	6,175千円
貸倒引当金	3,691千円
未払賞与社会保険料	2,028千円
その他	361千円
繰延税金資産小計	695,845千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,731千円
評価性引当額小計	△118,731千円
繰延税金資産合計	577,113千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38,601千円
その他有価証券評価差額金	△45千円
繰延税金負債合計	△38,646千円
繰延税金資産純額	538,467千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	13,125	-	489,259	502,384
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	13,125	-	489,259	(b) 502,384

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	380,456千円
減損損失	78,414千円
資産除去債務	72,829千円
賞与引当金	13,436千円
電話加入権評価損	8,234千円
貸倒引当金	4,548千円
未払賞与社会保険料	2,253千円
その他	282千円
繰延税金資産小計	560,455千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108,698千円
評価性引当額小計	△108,698千円
繰延税金資産合計	451,757千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△48,729千円
その他有価証券評価差額金	△562千円
繰延税金負債合計	△49,291千円
繰延税金資産純額	402,466千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	103,696	276,760	380,456
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	103,696	276,760	(b) 380,456

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。